コインチェック、旧LSK取扱廃止と新LSK付与へ　イーサリアムL2移行を本格始動

2025年4月7日、国内暗号資産取引所コインチェックは、旧Lisk（LSK）の取扱いを5月8日で廃止し、保有者に対して新LSKを付与すると発表した。
新LSKはイーサリアムのレイヤー2（※）技術に基づくもので、国内取引所として初の大規模なレイヤー2移行に踏み切る事例となる。

旧Liskの停止と国内規制が後押し　新LSKは1:1で自動付与へ

コインチェックは、2025年5月8日をもって旧Lisk（LSK）の取扱いを廃止することを明らかにした。
この決定は、旧Liskチェーンにおけるブロック生成の停止に端を発している。旧チェーンの運用は2024年5月以降に事実上終了しており、ネットワーク維持の前提が崩れている状況だ。
これを受けて、コインチェックは自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のルールに従い、取扱い廃止の判断に至った。

今回の対応では、旧LSKの保有者に対して新LSKが同数量（1:1）で自動付与される。
対象は、2024年5月21日23時頃時点で旧LSKを保有していたユーザーとされており、換金や返還の手続きは実施されない。
一方で、ユーザー側に経済的損失が生じることはないと、コインチェックは説明している。
サービスとしての旧LSKの停止は2024年5月20日に行われていた。

本件は、ブロックチェーン基盤の老朽化と、進化する技術環境に取引所が対応する一例として注目される。
特に、旧Liskチェーンは独自チェーン上での運用を続けていたが、近年のレイヤー2技術の普及により、ユーザー利便性や取引効率の面で競争力を失っていたと指摘されている。

※レイヤー2：既存のブロックチェーン（レイヤー1）の上に構築される拡張技術。トランザクションの処理速度向上や手数料の削減を実現する。

旧LSKの実質的終息と今後の戦略　レイヤー2移行で流動性向上も

旧LSKのブロックチェーン停止以降、他の国内取引所では同資産の取扱いは事実上なくなっていたため、今回のコインチェックの決定は、既存ユーザーの利便性を維持しながらも新たなテクノロジーへの橋渡しを行う施策として評価できる。

また、新LSKはイーサリアムのレイヤー2上で動作することで、既存のDeFi（分散型金融）エコシステムとの親和性が高まる可能性がある。これにより、LSKの流動性やユースケースの拡大が期待されるとともに、投資家にとっても将来的な資産価値の再評価の契機となるだろう。

しかし、懸念点も存在する。
新LSKは国内での初の大規模なレイヤー2対応資産となるため、運用面での不確実性やリスクがゼロとは言い切れない。
これらが短期的な混乱や信頼低下を引き起こすリスクも孕んでいることには注意が必要だ。

今後、コインチェックが新LSKを軸にどのようなプロダクト展開を進めるのかにも注目が集まるだろう。たとえば、レイヤー2技術を活かした取引機能やステーキング（※）の導入など、ユーザーとの新たな接点を設けることで、プラットフォームの競争力向上につながる可能性もある。

※ステーキング：暗号資産を一定期間ロックすることでネットワークの運用に参加し、報酬を得る仕組み。Proof of Stake（PoS）と呼ばれる合意形成モデルで広く採用されている。