マネーフォワード、AIエージェントを導入し中小企業の業務効率化を推進

2025年4月2日、国内のクラウド会計大手マネーフォワードは、経理・人事業務を自動化するAIエージェントを2025年内に投入すると発表した。人手不足に直面する中小企業の業務効率を大幅に向上させることが狙いで、導入により経費処理や人事書類の作成が劇的に簡略化される見通しだ。

経理・人事の手間を軽減　AIが中小企業の業務負担を根本から変える

マネーフォワードは開発中のAIエージェントによって、企業が抱える経理や人事業務の自動化を目指している。特に中小企業にとっては、深刻な人手不足に対し効果的なソリューションとなる可能性が高い。
発表によれば、同社が提供する「法人カード」を通じて蓄積される利用履歴をAIが解析し、経費の科目分類や支払先の特定を自動化する。これにより、従来は手作業で行われていた経費報告書の作成が不要となり、担当者の業務時間が大幅に短縮されるとのことだ。

また、人事業務においても同様に革新が進められている。
育休取得率や従業員の勤務実績など、企業が人的資本の開示に向けて求められるデータをAIが自動で収集・分析する。これにより、人事関連の書類作成にかかる時間を55％削減できるとマネーフォワードは試算している。

こうした機能の導入は、業務の精度と速度の両立を可能にするだけでなく、社内のリソースをより創造的な分野へと振り分ける余地を生み出す。このAIエージェントは、人的リソースの限られた中小企業にとって、単なる「業務支援ツール」ではなく、経営戦略を変える存在となり得るだろう。

拡大するAI市場での存在感　マネーフォワードの成長戦略と課題

マネーフォワードの辻庸介社長は、「企業の人件費に占める割合を考えれば、AIエージェントはかなり売り上げが見込める」とコメントしている。
AI導入により、コスト構造が抜本的に変わり、経営効率が大幅に向上する見通しであることを示唆した形だ。

この動きは単なるテクノロジー導入にとどまらず、日本の中小企業市場におけるAI利活用の新たなベンチマークとなる可能性がある。特に、人的資本経営やESG情報開示といった新たな経営課題に対応するうえでは、AIによる支援は不可欠になりつつあると考えて差し支えないだろう。

一方で、導入コストや業務へのフィット感といった課題も残る。
中小企業のITリテラシーの差が、活用の成否を左右する要因になるだろう。マネーフォワードがどこまでサポート体制を整え、現場への定着を図るかが、今後の普及スピードを左右する鍵になるといえる。

今後、マネーフォワードは、AIエージェントを軸としたSaaS連携の拡張や、他社サービスとの統合も視野に入れていると見られる。
同社の戦略が、日本のSaaS業界全体に与える影響は小さくないだろう。