東海国立大学機構、航空機製造の未来を拓く　産学連携コンソーシアム「CSAP」設立

2025年3月27日、東海国立大学機構（岐阜大学・名古屋大学）は、航空機製造業の課題解決に向けた産学連携コンソーシアム「CSAP（シーサップ）」を設立したことを発表する記者会見を開いた。
CSAPは、東海国立大学機構と航空機関連メーカーのボーイング、三菱重工業、川崎重工業、スバルの5者で発足し、AI（人工知能）やロボット技術を活用した研究開発を推進する。

航空機製造の課題とCSAPの役割

航空機製造業界は、少量生産かつ高精度を求められる特性上、従来の大量生産システムの適用が難しい。特に日本では、熟練工の高齢化や人手不足が深刻で生産性向上が急務となっている。
こうした背景を受け、東海国立大学機構は産業界との連携を強化し、CSAPを立ち上げた。

CSAPには、航空機製造の最前線で活躍する企業が名を連ねる。
ボーイングは最新の航空技術とグローバルな知見を提供し、三菱重工業と川崎重工業は精密な航空機部品の生産技術を持つ。
さらに、スバルは航空機の胴体や主翼製造に強みを持ち、各社の技術力が集結することで、より高度な製造プロセスが開発される見通しだ。

たとえば、AIを活用した品質検査システムの開発では、熟練検査員と同等の精度を持つ自動検査技術の実現を目指している。
また、ロボット技術を導入し、組み立てや塗装工程の省力化にも取り組む。

岐阜大学の吉田和弘学長は「産業界との協力により、社会に貢献できる研究を進める」と述べ、CSAPの意義を強調する。
ボーイングのジャパンセンター長、マウリシオ・ベニーテッズ氏は「持続可能な製造のため、省エネ化と効率化の推進が不可欠」とし、CSAPを通じた技術革新への期待を寄せた。

産業界への影響と今後の展望

CSAPの設立は、航空機製造業界に複数のメリットをもたらすと考えられる。
まず、省人化による労働力不足の解消だ。熟練工のノウハウをAIが学習し、品質検査の自動化が進めば、人的リソースの最適化が可能になる。
さらに、ロボット技術の導入で作業負担が軽減されることで、長期的な生産コストの削減にもつながる。

また、産学連携による技術革新は、地域経済の活性化にも寄与する。岐阜県や愛知県を中心とした航空機関連産業の技術力向上が期待され、国内外の競争力を高める要素となる。
新たな研究開発拠点としての役割を果たせば、国内の航空機製造技術が次世代へと継承される可能性も高まるだろう。

今後、CSAPは研究範囲を拡大し、自動化技術の実装を進める予定だ。
AIとロボットの融合による革新的な生産プロセスの確立が、航空機産業全体の競争力向上を後押しすることになる。持続可能な製造体制の構築が加速すれば、日本の航空機産業はさらなる発展を遂げることができるだろう。