リコージャパン、全国の地方金融機関と協定締結　中小企業DX支援を加速

リコージャパンは2025年3月25日、全国47都道府県において、地方銀行や信用金庫などの地域各金融機関と協定を締結したことを発表した。
この取り組みは、地域の中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、地域経済の活性化を目指すものである。

リコージャパンと地域金融機関の連携によるDX支援の概要

リコージャパンは2019年5月より、地域金融機関との連携を開始している。その目的は、地域の中堅・中小企業のDX化を支援し、地域経済の活性化を図ることである。

具体的には、金融機関の顧客関係力とリコージャパンのDXやGX（グリーントランスフォーメーション）に関する知見やノウハウを組み合わせ、業務改善や生産性向上を支援する。
この連携により、2025年3月時点で全国47都道府県において、地方銀行36行、信用金庫123行と協定を締結している。

主な取り組みとしては、経営課題の解決や生産性の向上を目的とした、デジタル化支援と資金支援を組み合わせた顧客マッチングがある。
また、IT導入補助金の活用に関するセミナーの開催や、DX・GX・AIといった先端ソリューションを体験できるイベントを通じて、顧客の業種や業務内容に即した課題解決を支援している。
さらに、地域金融機関自身のDXを後押しすべく、ペーパーレス会議システムや契約書管理、ワークフローといったデジタルツールの導入も支援の対象となっている。

具体的な協業事例としては、埼玉縣信用金庫との取り組みがある。同信用金庫とリコージャパンは、埼玉県内でDX体験会を実施し、顧客の業種や業務に応じた最適なソリューションを提供している。
また、協業の事例を紹介する動画を制作し、伴走型で顧客のIT化を支援していることを紹介している。

さらに、荘内銀行との協業では、2023年5月にSDGsに関する連携協定を締結し、ものづくり補助金を活用した顧客への作業分析ソフトウェアやPC、IWB（インタラクティブホワイトボード）などの導入支援を行っている。
また、GX領域連携強化プランの検討など、山形県内の顧客に提案するソリューションの協業を推進している。

これまでの取り組みの成果として、直近2年間で紹介企業数は6000件を超え、そのうち成約件数は2000件以上に達している。

今後の展望

リコージャパンと地域金融機関の連携による中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援は、今後さらなる進展が期待される。
中小企業のDX推進は、労働生産性の向上や新たなビジネスモデルの創出に寄与し、地域経済の活性化につながると考えられる。

ただし、DX推進における課題も存在する。
中小企業では、DXに関する理解不足や専門人材の不足、投資資金の制約などが課題となるだろう。
総じて、リコージャパンと地域金融機関の協働による中小企業のDX支援は、地域経済の持続的な発展に向けた重要な取り組みであり、今後もその進化が期待される。