消費者庁が高額請求のロードサービス業者を公表、注意喚起

2025年3月24日、消費者庁は大和商会（埼玉県草加市）と関東バッテリートラブルセンター（東京都新宿区）に関する情報を公開し、消費者に注意を促した。
これらの業者は、ウェブサイト上で安価な料金を表示しながら、実際には数万円から十数万円の高額請求を行っていたことが確認された。

高額請求の実態と問題点

消費者庁の発表によれば、大和商会と関東バッテリートラブルセンターの両社は、ウェブサイト上で低価格の基本料金を掲示していた。しかし、実際にはそれを大幅に上回る請求が行われており、消費者との間でトラブルが発生していた。

大和商会は「基本料金3,980円（税込）～」、関東バッテリートラブルセンターは「基本料金1,980円（税込）～」と表示していたが、実際に請求された額は数万円から十数万円に及ぶケースが多かった。
消費者庁の調査によれば、料金の詳細について問い合わせても明確な説明がなされず、現場で突然高額な見積もりが提示されるケースが相次いでいたという。

さらに、作業の一部は他社のレッカー車を利用して行われており、本来のサービス内容と異なる対応がなされていたことも判明している。こうした不透明な取引は、消費者の信頼を大きく損なうものであり、問題の根深さを示している。

消費者が取るべき対応と注意点

消費者庁は、消費者が同様の被害に遭わないために、いくつかの注意点を挙げている。
まず、車両の故障や事故が発生した際は、インターネット検索で見つけた業者にすぐ連絡するのではなく、契約している保険会社やロードサービス会社に相談することが重要だ。
多くの保険会社では、契約者向けに無料または低価格でロードサービス（※）を提供しており、トラブルを未然に防ぐことができる。

また、検索結果の上位に表示される業者が必ずしも信頼できるとは限らない点も認識しておくべきだ。ウェブ広告の仕組み上、有料広告を利用すれば特定のサイトが優先的に表示されるため、検索順位だけで業者を判断するのは危険である。
業者に依頼する際は、事前に料金の詳細を確認し、見積書を取得した上で慎重に判断することが求められる。

さらに、請求額がウェブサイトの表示額と大きく異なる場合は、クーリング・オフ制度の利用を検討することも重要だろう。
特に、訪問販売や電話勧誘に該当する契約であれば、一定期間内であれば契約を解除できる可能性がある。消費者はこうした制度を活用し、不要な負担を避けるべきだ。

消費者庁の今回の公表を受け、ロードサービスを利用する際の慎重な対応が求められている。予期しない高額請求を回避するためにも、信頼できる業者を見極める目を養うことが不可欠だ。

※ロードサービス業者：事故や故障で動かなくなった車両を修理工場などへ搬送する業者のこと。保険会社と提携している業者と、独立して営業する業者が存在する。