リコーと損保ジャパン、保険業務向けマルチモーダルLLMを共同開発

2025年3月21日、リコーと損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、保険業務に適したマルチモーダル大規模言語モデル（LLM）（※1）を共同開発すると発表した。
本取り組みは日本国内で行われており、経済産業省とNEDOが推進する「GENIAC」プロジェクトの一環として進められている。

GENIACのもと進む共同開発　保険業務に特化したマルチモーダルLLMの可能性

今回の発表は、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「GENIAC」プロジェクト（※2）に基づくものだ。
GENIACは、生成AIの国内開発力を強化することを目的とし、企業間の連携を通じて日本独自のユースケースに対応できるAI技術の構築を目指している。
リコーと損保ジャパンは、それぞれ異なる専門性を活かしながら、保険業務に特化した大規模言語モデルの開発に取り組む。

損保ジャパンではすでに「おしそんLLM」と呼ばれる試験的なシステムの運用が進められており、保険に関する社内規定やQ&A、マニュアルなどを学習させたAIによって、問い合わせへの自動応答を実現している。
ただし、従来のLLMでは日本特有の文書フォーマットや表記に対応しきれないケースがあり、回答精度の向上が課題とされてきた。
今回の共同開発では、損保ジャパンが保有する引受規定などを含む実データをモデルに学習させ、より実用的な回答生成を可能にすることを目指す。

※1 マルチモーダルLLM：テキスト、画像、音声、動画といった複数の異なるデータ形式を同時に処理し、情報を統合的に分析・出力するAI技術。従来のテキスト主体のLLMに比べ、より現実的な業務環境への適応が期待されている。

※2 GENIACプロジェクト： 経済産業省とNEDOが推進する、国産の生成AI基盤構築を目的とした研究開発事業。産業界の多様な課題をAIで解決するため、企業間連携によるユースケース主導の技術開発が進められている。

実務データに基づいた性能検証へ　保険業界に広がるAIの活用と期待

共同開発されるモデルは、保険業務における実際のユースケースに即して性能検証が進められる見通しである。損保ジャパンが保有する規定や図表をもとにモデルを訓練し、主に社内照会対応業務における応答時間の削減を図る。これにより、従業員の業務負担が軽減されるだけでなく、問い合わせへの対応品質の均質化も期待される。

また、マルチモーダル対応によって、従来ではAIが扱いにくかった資料（たとえば複雑な図解やレイアウトを伴う説明文書など）からも正確な意味抽出が可能になると見られており、実務レベルでの汎用性が高まると考えられる。
GENIACプロジェクトのもとで実施される本開発は、日本の保険業界におけるAI実装の先行事例となり得る。

このような取り組みは他の企業にも波及する可能性があり、業界全体のデジタル変革を促す契機となるだろう。特に、保険業務のように文書中心でかつ判断の正確性が求められる分野において、AI活用の有効性が証明されれば、今後さらに多くの企業が同様のシステム導入を検討することが予想される。