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    グーグルの4.8兆円買収が変えるサイバーセキュリティとクラウド

    米グーグルの親会社アルファベットは2025年3月18日、米国の新興サイバーセキュリティ企業「ウィズ(Wiz)」を320億ドル(約4兆8000億円)で買収すると発表した。アルファベットにとって過去最大の買収案件となり、2026年に手続きを完了させる予定である。

    目次

    生成AI普及によるクラウド市場の競争激化が背景

    この大型買収の背景には、生成AIの急速な普及に伴うクラウドサービス市場の競争激化がある。
    アルファベットはクラウド市場においてAmazonやMicrosoftに後れを取っており、競争力強化が急務となっていた。
    全額現金取引で行われる今回の買収により、同社のクラウドセキュリティ分野での技術力向上が期待される。

    イスラエル系のウィズは2020年に設立され、ニューヨークに本社を置く。
    同社はCNAPP(※)を提供しており、クラウド環境のセキュリティリスクを包括的に管理するサービスに定評がある。特にエージェントレスで迅速に導入可能な技術が市場で高く評価されており、複数のクラウドプラットフォームに対応している点も強みだ。
    成長は順調で、2024年には年間5億ドルの収益を上げ、2025年には10億ドルに達する見込みだ。

    買収交渉は一度破談となった経緯もあった。昨年7月、アルファベットはウィズに230億ドルでの買収を提案したものの合意に至らなかった。
    その後、買収額を約100億ドル引き上げたことで今回の合意が実現したと見られている。

    ※CNAPP(Cloud Native Application Protection Platform):クラウドネイティブアプリケーションの保護プラットフォームのこと。クラウド環境における脆弱性やコンプライアンス違反などを検知・管理するための包括的なセキュリティソリューション。

    クラウドセキュリティ市場の再編加速と独占禁止法審査の行方

    この買収によって、アルファベットはウィズの技術を統合することで、グーグルクラウドのセキュリティサービスを強化し、顧客により包括的かつ安価なセキュリティソリューションを提供できるようになるだろう。

    AmazonのAWSやMicrosoftのAzureといったクラウドサービスは、強固なセキュリティをバックに圧倒的な競争力を見せている。今回の買収で、Googleがどれだけ対抗力を高められるか、期待がかかる。

    一方で、大手テック企業による大型買収には規制当局の厳しい審査が待ち受けている。
    独占禁止法の観点から、米国や欧州の規制当局が綿密な調査を行うことになるため、買収承認のハードルは決して低くないと言える。

    アルファベットはウィズ買収後、同社をグーグルクラウド部門に統合する計画だが、具体的な統合プロセスや組織再編については詳細を明らかにしていない。今後の動向に注目したい。

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