住友生命、オラクルのERP導入で会計システムを刷新　2026年度に本格稼働へ

住友生命保険は2023年3月17日、会計システムの刷新プロジェクトを開始したと発表した。本プロジェクトは、スミセイ情報システム、アビームコンサルティング、日本オラクルと連携し、Oracle Fusion Cloud ERPを基盤とする新システムを導入する。

業務の効率化と生産性向上を目的とし、2026年度の本格稼働を予定している。

会計システム刷新の背景と目的

住友生命は、従来の会計システムが業務の複雑さを助長し、業務負担の増大につながっていることを課題としていた。保険業界特有の財務会計・予算管理プロセスは、紙ベースの手続きや分散管理されたデータが多く、迅速な経営判断を阻害していた。

こうした状況を受け、住友生命は「ウェルビーイングな会計業務」の実現を目指し、最新のERPシステムを導入することを決定した。
クラウドベースのOracle Fusion Cloud ERPを採用し、スミセイ情報システムが提供する経費精算ソリューション「皆伝！ワークフロー」と組み合わせることで、業務の効率化と標準化を図る。

新システムの導入により、ペーパーレス化やデータの一元管理を推進し、経営管理の高度化を実現する狙いだ。特に「Fit to Standard」方式（※）を採用することで、Oracle Cloud ERPの標準機能に業務プロセスを適合させ、カスタマイズを最小限に抑える。
この手法により、導入コストの抑制やシステム変更リスクの軽減が可能となる。

プロジェクトの体制と今後の展望

本プロジェクトは、最大150人以上の体制で進められる。
住友生命グループの情報システム基盤を支えるスミセイ情報システムが技術面を担当し、アビームコンサルティングが業務プロセスの最適化を支援する。
さらに、日本オラクルのクラウド技術を活用し、会計業務のデジタル変革を進める。

プロジェクトの進行に伴い、2026年度の本格稼働に向けて、段階的にシステムの導入を進める計画だ。まず、基幹業務の移行と並行して、新システムへの適応トレーニングを実施し、従業員の業務環境変化への対応を支援する。また、データドリブン経営への移行を促進し、迅速かつ精度の高い意思決定を可能にする体制を構築する。

データドリブン経営への移行が成功すれば、迅速な経営判断や財務戦略の精度向上が期待できる。

クラウドベースのERPはスケーラビリティに優れるため、将来的には保険商品やサービスの開発に必要なデータ活用が進む可能性もある。さらに、デジタル基盤の強化により、他の業務領域へのシステム展開やAI・自動化技術の導入といった次のステップにもつながるだろう。

一方で、導入後の安定稼働と、業務フローへの適応には一定の期間を要すると考えられる。特に、標準機能に業務プロセスを合わせる「Fit to Standard」方式の効果が限定的である場合、再度カスタマイズやプロセス見直しが必要になる可能性もある。

住友生命は、ERP導入による効果を最大化するために、継続的なシステム改善と従業員のスキル向上を同時に進める必要があるだろう。

※Fit to Standard方式：業務プロセスをソフトウェアの標準機能に合わせる導入手法。従来のシステムのような大規模なカスタマイズを避け、コストや導入リスクを抑えつつ迅速な適用を可能にする。