D2Cのコンサルティングとデータ分析を行うトリノリンクス、通販事業者の高齢化リスクを診断する新サービスを発表

株式会社トリノリンクスは2025年3月13日から、通販事業における顧客の高齢化リスクを分析し対策を提案する新サービス『CRMセカンドオピニオン”AGE”』の提供を開始すると、3月6日に発表した。
国内の少子高齢化に応える形で考案されたサービスで、通販事業者の業績停滞リスクの可視化と解決策の構築を目指している。

高齢化による業績リスクの把握と早期対策を実現

現在の日本では、少子高齢化が急速に進行しており、通販業界もその影響を強く受けている。厚生労働省の調査によると女性の健康寿命は75.5歳とされ、この事実は通販事業者にとって看過できない重要な指標となっている。
多くの通販事業者は顧客基盤の高齢化によるリスクを漠然と認識しながらも、具体的な対策を講じていないのが実情だ。

『CRMセカンドオピニオン”AGE”』は、このような課題に対応するため開発された。
このサービスは独自の購買力分析手法を用いて、顧客構造分析や年齢別行動比較分析を実施し、高齢化リスクを数値化して提示する。
単なる分析にとどまらず、リスク診断結果に基づいた実行可能な対策も提案するのが特徴と言える。

このサービスは1回完結型となっており、通販システムから必要なデータを用意するだけで利用できる簡便さを備えている。また、D2C（※）事業に精通した担当者が分析と対策検討を行い、結果を直接説明することになっており、専門家からの実用的な助言が期待できる。

※D2C：Direct to Consumerの略で、メーカーや生産者が流通業者を介さず、直接消費者に商品を販売するビジネスモデルを指す。

段階的な料金体系と期間限定特典で導入しやすさも追求

同サービスの利用料金は前年度の総受注金額に応じて設定されている。
具体的には、前年度の総受注金額が50億円以下の場合は78万円、100億円以下の場合は98万円、200億円以下の場合は128万円となっており、200億円を超える場合は個別見積もりとなる仕組みだ。

利用者のメリットとしては、多角的なデータ分析による高齢化リスクの正確な把握、第三者による客観的な現状診断、そして高齢化リスクの早期発見と解決による売上減少リスクの回避などが挙げられる。
さらに、D2CおよびCRM専門企業の知見を活かした現実的な解決策の提案も受けられることから、長期的な事業継続に寄与する可能性が高い。

一方で、顧客の高齢化は、進行するプロセスであるため、企業は継続的なチェックを続ける必要がある。一回完結のこのサービスをどう生かすのか、考える必要があるだろう。

同社では新サービス開始に伴い、期間限定の特典も用意している。
利用料金から10万円の割引、2時間のコンサルティング支援の無料提供、さらに1年以内の再利用時にも10万円割引を適用するなど、導入しやすい環境を整えた。
これらの特典は2025年5月30日までのエントリーと、6月30日までの利用申込に適用される予定となっている。