TOPPAN、デジタルツイン技術での都市災害リスク可視化サービスを発表　仮想空間上で災害被害や避難行動のシミュレーションが可能

2025年3月5日、TOPPANはデジタルツイン技術を活用した、都市災害リスク可視化サービスを発表した。同サービスにより、自治体は仮想空間上で災害被害や避難行動をシミュレーションすることができ、防災対策や教育の強化が期待されている。

サービスの詳細と背景

TOPPANの新サービスは、自治体が保有するハザードマップや災害データを基に、3Dデジタル空間に現実の都市を再現するという。

仮想空間上で災害発生時の被害状況や避難行動をシミュレーションし、自治体の防災対策や訓練・防災教育を支援することを目的としているとのことだ。

TOPPANの発表によると、サービスの提供開始は2025年3月上旬で、初期費用は560万円から、年間利用料は140万円（保守含む）となっている。
全国の自治体を対象としており、中山間地域や都市部を問わず導入が可能だという。

主な機能として、3Dデジタル空間の構築・災害シミュレーション・AIによる訓練シナリオの自動生成・データの可視化が挙げられる。これらの機能により、自治体はより実践的な防災訓練や効果的な防災教育を実施できると考えられる。

近年、自然災害の激甚化や複雑化が進行しており、従来の防災計画では対応が難しい状況が増えている。TOPPANは、これまで培ってきたVR技術を活用し、デジタルツイン技術を取り入れることで、自治体防災の高度化・効率化を目指す狙いがあるようだ。

デジタルツイン技術とは、物理的なシステムのリアルタイムな仮想モデルを作成し、シミュレーションを行う技術である。デジタルツイン技術により、災害時の状況をより正確に再現することが可能になるという。

また、TOPPANは2024年9月から、京都大学防災研究所巨大災害研究センターとの連携により、デジタルツインの有効性を検証する取り組みも進めている。

同センターとの連携によって、サービスの信頼性と効果がさらに高まることが期待できるだろう。

今後は、「PLATEAU（※）」の3D都市モデルを活用したデジタルツイン構築にも順次対応していく計画であるようだ。

さらに、津波や河川の氾濫、高潮に加え、地震・土砂災害・火災といった多様な災害シミュレーションへの対応も進める予定だ。

自治体への影響と今後の展望

TOPPANの新サービスは、自治体の防災計画や訓練に、より実践的なシミュレーションを提供し、訓練の効果を高めることが期待されている。また、AIで自動生成された訓練シナリオを活用することで、効率的な訓練が可能となるだろう。

効果的な防災訓練や教育を実施できるようになれば、地域住民の防災意識が高まり、災害時の対応力が向上することも見込まれる。

TOPPANは、「2025年度に関連受注を含め5億円の売上を目指す」と掲げている。

今後もデジタルツイン技術を活用した防災ソリューションの開発を進め、自治体の防災対策の強化に寄与することを期待したい。

※PLATEAU：国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルを整備・オープンデータ化するプロジェクト。