横浜市、中国ディープシーク製生成AI「R1」の業務使用を禁止

2025年2月14日、横浜市は中国の新興企業ディープシークが開発した生成AI「R1」の業務使用を禁止すると発表した。個人情報の漏えい懸念を背景としたこの決定は、約900の施設に設置された業務用パソコン約46,000台に対してフィルタリング設定を行う形で実施されている。

横浜市が禁止措置を決定した背景とその詳細

横浜市は2025年1月28日より、ディープシーク製生成AI「R1」の業務使用を禁止した。この措置は、市内約900の公共施設に設置された約46,000台の業務用パソコンにフィルタリング設定を施すことで実施された。

主な理由は、AIが収集した個人情報が中国国内のサーバーに保存されることにより、日本国内での情報漏えいや安全性への懸念が高まったためである。

ディープシークは2023年に設立された中国の新興企業で、生成AI「R1」を2025年1月20日に公開した。このAIは、米オープンAIの「チャットGPT」と同等の性能を持つとされ、特に低コストでの提供が注目を集めている。

しかし、データの保存先が中国国内であることや、同国のサイバーセキュリティ法に基づく当局のデータ閲覧リスクが指摘されている。こうした背景から、横浜市をはじめ、国内の自治体や企業で導入を見送る動きが広がっている。

ディープシークのAIは、性能が高く低コストで提供されるため、業務効率を向上させる可能性があった。

しかし、ディープシークのAIが収集する個人情報漏えいや、外国製の生成AIを業務で使用することによるサイバー攻撃のリスクなどの懸念から、業務使用の禁止措置につながったと考えられる。

政府や他自治体の動きと今後の展望

横浜市の決定は、日本政府がディープシークのAI「R1」に対して注意喚起を行ったことを受けたものだ。政府は、外国製生成AIの使用に伴う個人情報保護やサイバーセキュリティ上のリスクを問題視しており、自治体や公的機関に対して慎重な対応を求めている。

この影響は他の自治体にも広がっている。三重県や鳥取県などは横浜市の決定に追随し、業務用端末での「R1」使用を禁止する措置を発表した。さらに、企業の間でも同様のリスクを懸念し、業務利用を制限する動きが相次いでいる。

今後、ディープシーク製生成AIへの規制はさらに厳しくなる可能性がある。
他国でも個人情報保護を重視した対応が加速しており、日本国内でも企業や自治体が一層の対策強化を迫られることが予想される。特に、個人情報の取り扱いやデータの越境送信に関する法律が整備されることで、企業はより厳格な基準に従う必要が出てくるだろう。

一方で、技術革新を促進するためには、適切な規制のもとでの外国製技術の利用も検討されるべきである。安全性を確保しつつ、業務効率や技術革新を追求するためのバランスを取ることが、今後の重要な課題となるだろう。