千葉市、ディープシークの業務利用を禁止　情報漏えいリスクへの対応

2025年2月13日、千葉市は全職員に対し、中国の新興企業ディープシークが開発した生成AIの業務利用を控えるよう通達した。

この措置は、情報漏洩のリスクや市のガイドラインへの不適合性を考慮したものである。

特に、個人情報の保護が強く求められる公共機関において、リスクのある技術の使用は厳格に管理される必要がある。千葉市は今回の決定により、安全な行政運営の実現を目指している。

ディープシーク利用禁止の背景と理由

千葉市の業務改革推進課によれば、生成AIの利用に関するガイドラインでは、個人情報など機密性の高い情報の入力が禁止されている。ディープシークのAIは自動学習機能を制限できないため、これらのガイドラインに適合しないと判断された。その結果、業務での利用が禁止されたのである。

また、ディープシークの利用が問題視される背景には、データ管理の不透明性がある。AIが学習過程で取得した情報がどのように保存・活用されるのか明確化されていないと、市の管理下に置くことが難しいのだ。生成AIの活用が進む中で、セキュリティ基準を満たさないツールの排除は、公的機関の信頼性を維持する上で欠かせない。

さらに、ディープシークに関してはデータ漏えいのリスクが懸念されている。他の企業でも利用制限が進んでおり、トヨタ自動車や三菱重工業、ソフトバンクなども同様の理由でディープシークの利用を禁止している。各企業の決定は、情報漏洩がもたらすリスクの重大性を示すものと言える。

他自治体や企業への影響と今後の展望

千葉市の職員にとって、業務におけるAI利用の制限は業務効率に影響を及ぼす可能性がある。特に、文書作成やデータ整理といった業務において、AIの支援を受けることが一般的になりつつある現状では、新たな代替手段を模索する必要がある。

一方、他の自治体や企業も同様の措置を検討する可能性があり、今後の動向が注目される。全国的なAI利用規制の動きが加速すれば、ガイドラインの統一や、より厳格なルールの適用が求められることも考えられる。

また、情報の安全性確保のため、適切なガイドラインの策定と遵守が求められると考えられる。今後、生成AIの活用を進めるためには、セキュリティ要件を満たしたツールの選定が不可欠となるだろう。

公的機関や企業にとって、リスクを最小限に抑えながら技術革新を進めることが、新たな課題となる。