イーロンマスク氏とOpenAI　協力から対立へ、その軌跡を辿る　

実業家のイーロン・マスク氏とOpenAIの関係は、設立当初の協力関係から現在の対立に至るまで、複雑な経緯をたどってきた。
特に最近、マスク氏がOpenAIに対して買収提案を行ったことが話題となっている。この提案は、OpenAIを元の非営利・オープンソースの組織へと戻すことを目指したものとされる。しかし、OpenAIのサム・アルトマンCEOはこれを拒否し、両者の溝はさらに深まったといえる。

OpenAIの設立とマスク氏の関与

2015年12月、イーロン・マスク氏はサム・アルトマン氏らと共に、人工知能（AI）の研究と開発を人類全体の利益のために推進することを目的として、非営利組織OpenAIを設立した。マスク氏は共同創設者として資金提供や組織の立ち上げに深く関与し、AIの安全性と社会的影響に関する懸念から、OpenAIの設立を主導した。

しかし、2018年、マスク氏はOpenAIの取締役を辞任した。辞任の理由として、テスラにおけるAI開発との利益相反があげられているが、報道では、OpenAIの経営方針や開発の進捗に対する意見の相違が背景にあったとも伝えられている。

OpenAIの営利化とマスク氏の批判

OpenAIは設立当初、非営利組織として活動していたが、AI研究の拡大と資金調達の必要性から、2019年に営利部門であるOpenAI LPを設立した。同年、マイクロソフトから10億ドルの出資を受け、クラウドサービスの提供を受けるなど、戦略的提携を強化した。この提携により、OpenAIは大規模なAIモデルの開発を加速させた。
しかし、マスク氏はOpenAIが営利化に転じたことや、当初の非営利・オープンな理念から逸脱したと批判している。2023年には、自身のAI研究組織であるxAIを設立し、独自のAI開発を進めている。さらに、OpenAIとマイクロソフトに対して訴訟を起こし、OpenAIの営利化や高額な報酬制度を批判している。

買収提案とその反応

2025年2月10日、マスク氏率いる投資家グループは、OpenAIの資産を974億ドル（約14兆8000億円）で買収する提案を行った。この提案は、OpenAIを元の非営利・オープンソースの組織に戻すことを目的としているとされる。
しかし、OpenAIのサム・アルトマンCEOはこの提案を拒否し、逆に「X(Twitter)を97億4000万ドルで買収する」と皮肉を込めて応じた。このやり取りは、両者の対立が深まっていることを示している。

現在の状況とAI業界への影響

現在、OpenAIはChatGPTなどの製品でAI業界をリードしており、マイクロソフトとの提携を通じて市場での存在感を強めている。
一方、マスク氏のxAIも独自のAI開発を進めており、AIの安全性や倫理性に関する議論を喚起している。
両者の対立は、AI開発の方向性や倫理的な枠組みに関する重要な議論を促進し、業界全体に大きな影響を与えている。

このように、イーロン・マスク氏とOpenAIの関係は、協力から対立へと変遷しており、最近の買収提案もその一環として注目されている。今後の両者の動向は、AI業界全体にとって重要な意味を持つことになるだろう。