サウジアラビア、LEAP 2025で149億ドルのAI投資を発表　中東のデジタル経済を牽引

2025年2月9日から12日にかけて、サウジアラビアのリヤドで開催中の「LEAP 2025」において、同国は総額149億ドル（約2兆円）にのぼるAI関連投資を発表した。この投資は、AIインフラの構築やスタートアップ支援を通じて、デジタル経済の多角化と成長を目指すものである。

AIインフラとスタートアップ支援に109億ドル

LEAP 2025は、サウジアラビア通信情報技術省やサウジサイバーセキュリティ連盟、Tahaluf Companyによって主催された中東最大のテクノロジー展示会である。テーマは「Into New Worlds（新しい世界へ）」とし、AIやデジタル技術による未来社会の形成が掲げられた。
初日の発表で明らかになった149億ドルの投資額のうち、約109億ドルがAIインフラ整備やスタートアップ支援に充てられることが決定している。

具体的なプロジェクトとしては、Aramco DigitalとGroqの協業による15億ドル規模のAIデータセンター建設が発表された。さらに、Lenovoは20億ドルを投じてAIおよびロボティクス分野の製造拠点を設立し、地域本部をリヤドに開設する予定だ。
Alibaba Cloudは、Tuwaiq Academyと提携し、AI分野の人材育成プログラムを開始した。
また、Databricksは3億ドルを投じて、企業向けのPaaSソリューションを開発する計画を明らかにした。

同時開催されたAI特化イベント『DeepFest』では、215,000人以上が集まり、生成AIや機械学習、ロボティクス、AI倫理、AIガバナンス、スマートカー、医療、エンターテイメントといった技術の最新動向が議論された。サウジアラビアはこれらの施策を通じて、AIとデジタル技術を国家経済の中心に据える方針を明確に示している。

サウジアラビアのデジタル経済の現状と今後の展望

サウジアラビアは近年、デジタル経済の成長を国家戦略の柱として推進している。
2021年から2024年の間に国内の技術者数を15万人から38万人へと増加させ、MENA地域（中東・北アフリカ）の中で最大規模のデジタル経済を築き上げた。政府主導の「Vision 2030」では、AIを含む先端技術を活用し、石油依存から脱却することが目標とされている。

今回のLEAP 2025で発表された投資は、このビジョンをさらに加速させる要素となる。Googleは同国にAIインフラへの新規投資を決定し、サウジアラビアをグローバルAIハブとして位置付ける方針を示した。LenovoやAlibaba Cloudの参入は、国際企業が同国のテクノロジー市場に関心を寄せている証拠ともいえる。

今後、これらの取り組みが具体的な成果を生み出すかが注目される。
政府は引き続きAI関連の投資を拡大する意向を示しており、技術革新を促進する政策が推進される見通しだ。サウジアラビアは、LEAP 2025を通じてデジタル経済の先進国としての地位を確立しつつある。