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    ダイキン、データセンター向け空調需要増で営業利益過去最高を更新

    ダイキン工業は2025年2月5日、2024年4〜12月期の連結決算を発表した。

    営業利益は前年同期比4%増の3187億円となり、同期間として過去最高を更新した。

    データセンター向け空調事業が全体の業績を押し上げたと考えられる。

    目次

    データセンター需要の高まりが業績を後押し

    近年、データセンターの需要が世界的に増加している。
    背景には、クラウドサービスの普及やAI技術の進展がある。ダイキンは、この市場動向を的確に捉え、データセンター向けの中・大型チラーの販売を強化してきた。

    同社の製品は、エネルギー効率や信頼性の面で高い評価を受けており、導入事例も増加している。

    大規模施設に設置する大型空調機器「アプライド」 の事業において、データセンター向けの機器販売が好調に推移し、全体の売上高を押し上げたと考えられる。

    地域別の事業展開と今後の展望

    ダイキン工業は、地域ごとの需要に応じた戦略を展開している。米では、製造業やデータセンター向けの需要が堅調であり、アプライド事業の売上高が前年同期比130%と大きく伸びた。この成長は、製品のカスタマイズ性やメンテナンスサポート体制が評価されたことによるものと考えられる。

    一方、欧州では、インフレの鎮静化が進む中、ヒートポンプ暖房の需要が減少する厳しい事業環境が続いている。しかし、ダイキン工業は、住宅用・業務用の販売に注力し、売上高を前年同期比7%増の5100億円とした。この地域では、政府のエネルギー政策や補助金制度にも依存する形で、次の成長機会を模索している。

    さらに、アジア市場でも注目すべき動向が見られる。
    特に、中国やインドなどの新興市場では、急速な都市化とインフラ整備の進展に伴い、空調設備の需要が拡大している。ダイキン工業はこれらの市場でも拠点を増強し、現地生産と販売ネットワークの強化を図っている。

    日本市場では、住宅用空調機器の販売が好調で、売上高は前年同期比9%増の4783億円となった。

    今後も、ダイキン工業は各地域の市場動向を注視し、需要が好調な分野での販売拡大を図るとともに、新たな市場ニーズに対応するための製品開発も進めていく方針だ。
    戦略的な価格施策やトータルコストダウンを徹底することで、持続的な成長を目指すと考えられる。

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