トランプ政権、年金での仮想通貨投資制限を撤廃　「官僚ではなく受託者が判断を」

2025年5月28日、米労働省は401k退職金制度への仮想通貨投資に対する制限を撤廃したと発表した。2022年に制定されたバイデン政権下の指針を取り消すもので、今後は仮想通貨投資の是非を受託者が判断できる体制に移行する。

仮想通貨への投資制限を撤回　401k制度に中立姿勢へ

米労働省は5月28日、確定拠出年金制度「401k」（※1）における仮想通貨投資の制限を正式に撤廃したと発表した。2022年に同省が出したガイダンスでは、仮想通貨を極めて高リスクと位置づけており、運用受託者に対し「極度の注意」を求めていた。

しかし今回、ロリ・チャベス・デレマー労働長官は「バイデン政権の労働省は偏向的な立場を取っていた。この越権行為を撤回し、投資判断は受託者が行うべきで官僚ではないことを明確にする」と批判。
従業員退職所得保障法（ERISA）（※2）には本来「極度の注意」という概念は存在せず、特定の資産クラスを対象にすること自体が偏向であると指摘した。

今回の撤廃をもって、仮想通貨の401kメニュー追加を希望する雇用主に対し、労働省は「支持も否定もしない」中立的立場を再確認した。これにより、ビットコインやイーサリアムなど広範な仮想通貨資産が選択肢となる可能性がある。

一方、労働省は運用に関する受託者の責任は引き続き重大であると強調しており、投資判断には慎重な姿勢が求められることに変わりはない。

※1　401k：米国の企業型確定拠出年金制度。従業員が自ら拠出額や運用方法を選び、退職後に受け取る仕組み。

※2　ERISA（従業員退職所得保障法）：企業年金制度の運営ルールを定めた1974年制定の米国法。年金受託者に対する信託義務や運用責任を規定している。

新方針は好機かリスクか　企業と投資家の対応が分かれ道に

今回の規制撤廃は、仮想通貨市場と企業年金制度の双方にとって大きな転機となるだろう。仮想通貨を長期的な資産と見なす支持者にとっては、401kにおける投資機会の拡大は歓迎すべき進展であり、Web3関連企業にとっても、市場拡大の契機となる可能性がある。

また、仮想通貨をリタイアメント戦略（※）に組み込む動きも、今回の方針転換によって加速するかもしれない。

一方で、仮想通貨特有のボラティリティや詐欺リスクは懸念すべき事項だ。
バイデン政権下で制定された指針は、過去の取引所破綻や資産消失の事例を背景としていた。年金という性質上、「安全性重視」の原則は依然として重要視すべきだろう。

今回の措置は仮想通貨投資を全面的に容認するものではなく、あくまで選択肢の1つとしての位置づけである。そのため、実際に仮想通貨を導入するかどうかは、各企業の受託者の判断に委ねられ、結果として対応が二極化する可能性がある。

規制緩和の効果が制度利用者にとってプラスに働くか否かは、今後の市場動向と受託者の判断能力にかかっていると言える。

※リタイアメント戦略：定年退職や早期退職を視野に入れ、退職後の経済的計画を立てること