米政権、中国向け半導体設計ソフトの提供停止を指示　AI開発へ影響不可避か

2025年5月28日、米商務省が国内企業に対し、中国向けの半導体設計支援ソフトの提供を停止するよう指示したと報じられた。
AI分野での中国の台頭を抑え込む狙いがあるとみられる。

米商務省、ケイデンスなどに中国向け提供停止を通達

報道によれば、米商務省産業安全保障局（BIS）は、半導体設計に欠かせないEDAソフト（※）を手がけるケイデンス・デザイン・システムズ、シノプシス、シーメンスEDAの3社に対し、中国企業への提供停止を求める書簡を送付したという。

この措置は、4月から開始されたエヌビディア製半導体の対中輸出制限に続く、AI技術を巡る米中の技術冷戦の一環であると思われる。
EDAソフトは半導体の設計・検証に不可欠であり、提供制限は中国の先端チップ開発に大きな制約をもたらす。

米政府は中国による先端AI技術の軍事転用を懸念しており、EDAなど基幹技術へのアクセス遮断を強化してきた。
今回の通達も、経済安全保障と国防上の判断から発せられた可能性が高い。

AI開発競争に冷水　中国の半導体自立に拍車か

設計の初期段階から高度なソフトウェアに依存するEDAは、国内技術の代替が難しい分野であるため、EDAソフトの供給遮断により、中国のAI向け半導体開発は短期的に停滞する可能性がある。

一方で、この動きが中国側にとって自国技術の開発を加速させる契機となり、技術的自立を促す可能性もある。
制裁が技術革新を促す、というジレンマをはらむ構えだ。

また、EDA市場を支配する米国企業の収益にも影響が出る懸念がある。
中国はEDAソフト最大の成長市場であり、供給停止は中長期的なビジネス機会の損失にもつながりかねない。

米中間の技術覇権争いは今後さらに激化する見通しであり、今回の措置がもたらす波紋は国際的な半導体供給網全体に広がると予想できる。

※EDA（Electronic Design Automation）ソフト：半導体の回路設計・検証・レイアウトなどを自動化するソフト。