エヌビディア、最終利益2.7兆円も前期比減　AI需要堅調で今後の成長に強気な姿勢維持

2025年5月28日、米半導体大手エヌビディアは2025年2～4月期の決算を発表した。
売上高は前年同期比69％増の約6.4兆円と過去最高を更新したが、最終利益は3年ぶりに前期比で減少した。米国の対中規制強化が影響したと見られる。

売上高は過去最高、最終利益は前期割れ

エヌビディアが発表した2025年2〜4月期の決算によると、売上高は440億ドル（約6.4兆円）で前年同期比69％増と大幅に伸びた。生成AIの活用が世界的に拡大し、それに伴うAI半導体の需要が業績を強く押し上げた格好である。

最終利益も前年同期比では26％増の187億ドル（約2.7兆円）に達したものの、前四半期比では減益となった。これは2022年5〜7月期以来約3年ぶりの現象であり、米政府による対中輸出規制の強化が直接の要因とされる。

同社はこの規制対応のために45億ドル（約6500億円）の費用を計上した。
AI半導体の主力市場のひとつである中国向けの出荷に制限がかかることで、成長ペースに一時的なブレーキがかかったと言える。

エヌビディアは次の2025年5〜7月期の売上高を450億ドル（約6.6兆円）と予想しており、前年同期比で約50％の増加を見込んでいる。
ただし、対中輸出規制の影響で売上高は約80億ドル（約1.2兆円）押し下げられる見通しで、地政学的リスクが依然として業績の不確実要因となっているようだ。

AI需要は成長継続か、輸出規制と関税が不安材料に

現在トランプ政権は半導体製品に対する追加関税を検討しており、コスト構造への影響が懸念される状況にある。こうした規制環境が続けば、AI需要の伸びに水を差す可能性も否定できない。

一方で、CEOのジェンスン・フアン氏は「世界中の国々が、ＡＩを電気やインターネットと同じく不可欠なインフラとして捉え始めている」と強調し、今後も半導体需要の拡大が続くとの見解を示している。

今後、短期的には「対中規制」や「関税強化」といった政策リスクがエヌビディアの成長ペースを鈍化させる局面が続く可能性がある。
特に、中国市場はAI半導体にとって依然として重要な需要先であり、この分野での制限が業績に与える影響は無視できない。

とはいえ、生成AIの急速な普及、クラウド・データセンターの拡張、高性能演算需要の拡大などを背景に、中長期的には成長基調を維持すると思われる。
エヌビディア自身も次期売上高を前年同期比約50％増と見込んでおり、足元の地政学的逆風を織り込みつつも、事業環境に対する強気な姿勢を崩していない点は注目に値する。

今後は規制リスクを織り込んだ柔軟なサプライチェーン戦略や、米国外市場への分散化が鍵を握るだろう。また、各国のAIインフラ投資が加速するなかでは、高性能GPU以外のソリューション開発も業績の安定化に資する可能性がある。
エヌビディアの成長は続くと思われるが、より慎重な戦略転換が求められる局面に入っていると見ていいだろう。