米政府が準備金としてビットコイン購入を検討　サックス特命官が「税負担なし」の手段に言及

2025年5月28日、米国でAI・仮想通貨特命官を務めるデビッド・サックス氏がカンファレンス「Bitcoin 2025」に登壇し、政府が準備金として新たにビットコインを購入する可能性について語った。税負担を増やさずに取得する方法があるとの見解だ。

米政府、納税者負担なしでのBTC購入を模索

デビッド・サックス氏は28日、仮想通貨カンファレンス「Bitcoin 2025」に登壇し、米政府によるビットコイン購入の可能性について言及した。
仮想通貨取引所Geminiの創業者、キャメロンおよびタイラー・ウィンクルボス兄弟との対談形式で登場し、準備金創設に関する議論が同時に行われた。

同氏は「現時点では何も約束はできない」と前置きした上で、納税者に新たな負担をかけずにビットコインを購入する手段は存在し得るとの認識を示した。
大統領令に従い、増税や国債発行といった方法を避けた上での取得が前提となる。

具体的には、政府の他のプログラムで余った資金の活用が選択肢となる可能性があると述べている。ただし、財務省や商務省の関心を引くことが実現の鍵になるとの見解も添えた。

背景には、トランプ大統領が2025年3月に署名した大統領令がある。同令はビットコインを国家準備金の一部とする方針を打ち出し、すでに押収されたビットコインに加え新規購入についても言及していた。

さらにサックス氏は、仮想通貨業界に関連するトランプ政権の方針として、「チョークポイント2.0(※1)」の終了や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止、シルクロード(※2)創設者への恩赦などにも言及し、業界寄りとも読み取れるスタンスを強調した。

※1　チョークポイント2.0：仮想通貨企業への銀行口座開設拒否など、金融サービスの供給を制限する政策とされる。

※2　シルクロード：違法薬物などが取引されていたダークウェブ上の市場。ビットコインでの決済が行われていた。

米政府のBTC戦略　今後の規制や経済戦略にも影響か

国家がデジタル資産を備蓄するという動きは、金融主権やインフレ対策の観点から注目されるテーマである。
今回のサックス氏の発言は、米国政府がビットコインを単なる資産ではなく、準備通貨の一部として制度化する意図を示唆していると考えられる。

仮に政府が予算中立的にビットコインを購入できた場合、中央銀行のドル発行に依存しない形で資産を多様化できるメリットがある。
加えて、既存金融システムに依存しない新たな経済戦略の一環にもなりうるだろう。

一方で、リスクも無視できない。
ビットコインは価格変動が激しく、長期的な安定資産とは言い難い。また国家による暗号資産保有が、国際政治や金融市場に及ぼす波及効果も予測が難しい。

今回の講演では、仮想通貨政策全般に対する展望についても触れられており、2025年8月を1つの節目とする可能性があることが示唆された。
規制の枠組み整備が本格化する兆しも見られるため、今後の法制度の行方にも引き続き注目したい。