米ヴァンス副大統領、仮想通貨政策で3ステップの戦略を提示　規制改革と法整備を推進

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は2025年5月28日（現地時間）、大型カンファレンス「ビットコイン2025」に登壇し、仮想通貨政策について演説した。
トランプ政権が掲げる3段階の政策方針を示し、米国のデジタル資産政策の大転換を印象づけた。

ビットコインは「戦略資産」　規制緩和から法整備へ3段階戦略

米副大統領ヴァンス氏が仮想通貨政策に公の場で言及するのは異例であり、今回の登壇は仮想通貨業界にとっても象徴的な出来事となった。
演説では、トランプ政権が3段階でデジタル資産に取り組む方針を明らかにした。

その第一段階として「バイデン政権が残した過剰規制の撤廃」に注力していると述べた。
中でも、SEC（証券取引委員会）を通じた執拗な取り締まりや、いわゆる“オペレーション・チョークポイント（※）2.0”による銀行サービスからの排除について、ヴァンス氏は「二度と起きない」と断言。業界に対する抑圧的な姿勢の転換を強調した。

第2のステップでは、米ドルに価値を裏付けられた「ステーブルコイン」の成長を支援する法整備を推進する。
現在、上下両院で審議中の「GENIUS法案」が柱となり、ヴァンス氏は可決への期待を語った。これにより、ユーザー保護と市場の透明性が強化されるとしている。

第3のステップとしては、米国が国際的な競争に遅れないよう、透明性のある規制枠組みを整備し、仮想通貨を主流経済へ統合する方針を示した。

米国の競争力強化へ　仮想通貨と主流経済の融合が焦点に

ヴァンス氏は演説の中で、「ビットコインは次の10年間で、アメリカにとって戦略的に重要な資産となる方向に向かっていると思う」と述べ、デジタル資産が米国経済にとって中核的な存在となるとの認識を示した。
その上で、「今、規制の明確化に失敗すれば、すでに3兆ドル規模に成長したこの業界がより友好的な管轄区域を求めて海外に追いやられるリスクがある」と警鐘を鳴らした。

具体的には、市場構造法案の可決によって、仮想通貨の価値を制限するのではなく保護し、米国人に対して「ビットコインはもはや一時的なトレンドではなく、永続的な存在である」と伝える法整備を進めるとした。

トランプ政権は経済政策の一環として、仮想通貨業界のイノベーション推進と投資家保護を両立させることを重視している。
一方で、ヴァンス副大統領が個人的に最大50万ドルのビットコインを保有していることから、「政策と私益の混同」への懸念も一定程度存在すると言える。
政策の公正性・中立性をいかに担保するかは、今後の信頼形成に直結する論点である。

米国が主導権を握るには、制度整備のスピードが国際競争において優位性を左右するだろう。
今後の立法・執行のスピード感がカギを握ることになりそうだ。

※オペレーション・チョークポイント：司法省など米政府機関が特定業界に対して銀行サービスの提供を制限した政策。2.0は仮想通貨業界が対象とされた非公式な規制を指す。