ソニー銀行、Web3専門子会社設立を正式発表　金融×デジタル資産の融合へ

2025年5月28日、ソニー銀行はWeb3関連事業を専門とする子会社を設立すると発表した。
資本金は3億円で、同社が100％出資する。
設立は2025年6月、事業開始は今秋を予定している。

Web3市場の拡大見据え、金融×ブロックチェーン事業を本格展開

ソニー銀行は5月27日に開催した取締役会において、Web3専門の子会社設立を正式に決定した。
すでに必要な関係当局からの許認可も取得済みであり、設立に向けた手続きが進行している。

新会社は東京都千代田区に設立され、主な業務内容としてブロックチェーン技術を活用した各種Web3関連事業の企画、実行、支援を担う。
資本金は3億円で、ソニー銀行が100％出資する体制をとる。
事業開始は2025年秋頃を予定している。

設立の背景には、ブロックチェーン技術を軸とした新たな金融エコシステムの可能性が広がったことにより、NFTや暗号資産ウォレット、交換業などの需要が急速に高まっている現状がある。
ソニー銀行は、デジタル資産と法定通貨、フィジカルとバーチャル、ファンとアーティストなど、さまざまな接点を統合する「つながる」金融体験を提供することで、Web3時代に即した新たな価値創出を目指すと説明している。

「つながる」金融構想の進展　Web3との融合が生む機会と課題

ソニー銀行のWeb3参入は、単なる暗号資産対応を超えた包括的な金融サービスの進化を狙ったものだと考えられる。
同社はすでに、Web3エンタテインメント向けのスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を提供しており、今回の新会社設立と合わせて、金融サービスとデジタル体験のさらなる融合を加速させる構えだ。

期待できるメリットは多い。
第一に、ユーザーはNFTやデジタル通貨を活用した新たな収益機会や感動体験を享受できる点だ。
第二に、アーティストやクリエイターにとっては、直接ファンとつながる金融プラットフォームとしての活用が見込まれる。
こうしたWeb3経済圏の構築が、金融機関の枠を超えた新たな市場開拓につながる可能性もあるだろう。

一方で、Web3領域は法制度の整備が追いついておらず、規制やセキュリティに関する不確実性も依然として大きい。
特に暗号資産を扱う金融サービスには、ユーザー保護やマネーロンダリング対策といった課題が付きまとうため、慎重な事業設計が求められる。

国内大手銀行であるソニー銀行の動向は、今後の金融とWeb3の融合の行方を占う重要な指標となりそうだ。