テキサス州議会、ビットコイン準備金法案で上院と下院が最終調整

2025年5月27日、BitcoinLawsが報じたところによると、米テキサス州議会でビットコイン準備金設立を認める上院法案21号（SB21）の最終調整が進んでいる。下院で修正可決された同法案を巡り上院との調整を図る協議委員会が設置され、グレッグ・アボット知事の署名を経て成立する見通しだ。

テキサス州、国家戦略としての仮想通貨保有を推進

テキサス州議会で審議中の「上院法案21号（SB21）」が、州政府によるビットコイン準備金制度の創設に向けて大きく前進している。
5月22日に下院で修正を加えた形で可決されたが、上院がその修正案を未だ承認していないことから、現在は協議委員会にて両院間の最終調整が行われている。

同法案は、州政府がビットコインを含む仮想通貨に戦略的に投資し、準備金として保有することを認める内容である。具体的には「テキサス戦略的ビットコイン準備金（Texas Strategic Bitcoin Reserve）」を設立し、これを州会計監査官が管理。運用にあたっては専門家による諮問委員会が助言を行う体制が整備される。

テキサス・ブロックチェーン・カウンシルのリー・ブラッチャー会長は、グレッグ・アボット知事と個人的な会話を交わしており、同知事が1～2週間以内に署名を行う見込みであると述べているという。
成立すれば、テキサスはニューハンプシャー州、アリゾナ州に次いで全米で3番目に公式にビットコインを保有する州となる。

「国家の金」に続く可能性も

SB21の成立が現実となれば、テキサス州はビットコインを国家戦略の一環として正式に位置付ける初の大規模州となる。その波及効果は、他州への政策的影響のみならず、仮想通貨市場全体に対しても大きいと考えられる。

法案が示す投資対象には、時価総額5,000億ドル以上の仮想通貨も含まれており、準備金の規模は初期で数千万ドル程度が見込まれている。購入は「証明された投資基準」に則って行われる予定で、価格変動リスクを抑える制度設計がなされている。

実際、法案可決を受けてビットコイン価格は一時的に過去最高値の10万9,000ドルを突破し、11万ドルに達した。
この反応は、州政府の公式な投資による市場信頼の強化を示しているとも見られる。特に、電力コストの安さと規制の緩さから、テキサスにはすでに多くのビットコインマイニング事業者が集まっており、今回の制度化がさらなる産業誘致につながる可能性がある。

一方で、納税者の資金を高いボラティリティを伴う資産に投じることには、慎重であるべきだろう。州の財政健全性を担保するという観点からも、準備金制度が中長期的にどのような影響を及ぼすのか、慎重に見極める必要がある。

今後の焦点は、制度設計の透明性とリスクマネジメントの実効性に移るだろう。

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