「ビットコイン2025」開幕　米副大統領や日本企業幹部らが登壇、戦略的備蓄や新法案に注目

米ネバダ州ラスベガスにて、2025年5月27日から29日まで開催される、暗号資産ビットコイン（BTC）に関する国際カンファレンス「ビットコイン2025」が開幕した。
米政権幹部や議員、有力企業の代表らが多数出席しており、国家によるBTC戦略備蓄や法整備の動向に注目が集まっている。

トランプ政権幹部や議員が多数登壇、国家戦略としてのBTC議論が本格化

今回のカンファレンスには、J・D・ヴァンス副大統領やデビッド・サックスAI・仮想通貨特命官といったトランプ政権の高官に加え、仮想通貨政策に積極的なシンシア・ルミス上院議員、トム・エマー下院議員、SEC（米証券取引委員会）のへスター・パース委員らが登壇する。

また、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック・トランプ氏も出席し、政権との結びつきがより明確になった形だ。

民間からは、米ストラテジー社のマイケル・セイラー氏や、日本企業メタプラネット社のサイモン・ゲロヴィッチ社長らも登壇する。国・企業・自治体単位でのBTC備蓄や戦略の構築が議論されるとみられる。

2024年の前回開催時にはトランプ氏自身が登壇し、大統領再選後に「戦略的国家ビットコイン準備金」創設を掲げていた。
大統領就任後、米政府保有のBTCを売却せず保持する大統領令を出したが、新規購入を求める声も高まりつつあるようだ。

「ビットコイン法」構想と備蓄拡大、国家と企業の思惑が交錯

今回の焦点のひとつは、ルミス議員が提唱する「ビットコイン法」の行方だ。
同法案は、米政府が今後5年間で総供給量の約5％にあたる100万BTCを取得することを目指す内容で、これは米国の金（ゴールド）準備高に匹敵する水準に相当する。

同時に、地方自治体や企業によるビットコイン備蓄戦略も取り上げられる予定である。ニューハンプシャー州が成立させた州法や、ストラテジー社・メタプラネット社といった企業の実践例を軸に、地方分権型のBTC保有戦略も議論が行われると考えられる。

一方で、これらの動きが過度な価格変動や投機的な市場行動を助長するリスクを孕んでいることも否定できない。
米政府が今後もBTCを保有し続けることは、大統領令の継続によりある程度見込まれるが、新たな購入計画の実行については法整備と予算承認が必要になると考えられる。
議会の動向次第では、法案の成立は中長期的な課題として残る可能性があるだろう。

また、その他の議論としては、レイヤー2（※）やETF（上場投資信託）などをテーマにしたセッションも開催され、今後のビットコイン関連ビジネスの展開や金融商品化に向けた議論が活発化していくと思われる。

※レイヤー2：ブロックチェーンの「第2層」にあたる技術。取引処理を本体チェーンの外で行うことで、処理速度を高め、ネットワークの負荷や手数料の高騰を抑える役割を持つ。
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