PayPay銀行が法人および個人の振込手数料を無料化　業界最低水準で資金移動を加速

2025年5月26日、PayPay銀行が法人および個人事業主向けインターネットバンキングの振込手数料を引き下げた。同行宛は完全無料化、他行宛も業界最低水準の145円となり、資金移動の利便性向上とコスト削減が期待される。

法人・個人事業主向けにPayPay宛振込が完全無料に

PayPay銀行は5月26日より、法人および個人事業主向け口座における振込手数料を改定した。
これまでは同行宛55円、他行宛160円だった振込手数料は、PayPay銀行宛が無料、他行宛が145円と変更される。特に同行宛の振込が完全無料となる点は、業界でも異例である。

新料金はインターネットバンキングに限定されているが、法人や個人事業主にとって利便性の高い改定となる。

PayPay銀行では、ビジネスアプリによるオンライン取引や、Visaビジネスデビットの即時払いや翌月払いなど、多様な決済手段を提供している。
こうした金融機能の充実を背景に、さらなる顧客の取り込みを図る狙いがあると思われる。

同行はキャッシュレス決済の拡大により、企業や事業主の資金移動ニーズが高まっていると分析。今回の手数料引き下げにより、PayPayグループの加盟店特典との相乗効果で、資金管理の効率化とコスト削減を実現するとしている。

なお、PayPay加盟店であれば、売上金の振込サイクルも他行利用時に比べて優遇される。PayPay銀行を利用する場合、当月末締め翌日振込となり、他行の翌々営業日振込と比べて早期入金が可能になる。

コスト削減と資金効率の追求が加速　競合との価格競争も本格化か

PayPay銀行の今回の施策は、単なるコストメリットにとどまらず、事業者にとって資金効率の向上という面でも影響が大きい。
資金の動きが速ければ、仕入れや投資判断におけるスピードが上がり、ビジネス全体のフロー改善につながるだろう。

特に中小企業やスタートアップは、限られた資金を効率的に回す必要があるため、振込手数料の削減は直接的な利益となる。PayPay銀行の「当日振込」や「早期振込サービス」（※）といった優遇制度も、資金繰りの柔軟性を高める要因になるだろう。

一方、競合となるインターネット銀行やメガバンクも、こうした価格改定に追随する可能性がある。振込手数料は収益源である反面、ユーザー獲得の障壁ともなるため、今後は他行との競争が激化することも予想される。

PayPayグループのエコシステム内で資金を回す設計が進めば、同行の囲い込み戦略は一層加速するだろう。銀行、決済、デビットカード、資産運用までを一体化する金融プラットフォームが本格化すれば、中小事業者の金融インフラ選定に大きな影響を及ぼす可能性もある。

ただし、あらゆる企業にとって最適とは限らず、業種や取引頻度によっては従来型の金融機関の方が利便性が高いケースもある。手数料引き下げを契機とした事業者の金融機関見直しの動きが加速するかどうかは、今後の利用実績にかかっているといえるだろう。

※早期振込サービス：通常の振込サイクルより早く売上金を入金するサービス。資金繰り改善を目的に多くの中小企業が利用している。