メタ、AIスタートアップ支援に最大月額6000ドル支給　市場での遅れを取り戻す狙いか

現地時間2025年5月21日、米メタ（Meta）は自社の生成AIモデル「Llama」シリーズの普及を目的に、スタートアップ企業向けの支援プログラム「Llama for Startups」を開始した。
支給額は最大月額6000ドル、期間は最長6カ月とされ、生成AI開発企業を直接支援する。

米メタ、Llama導入企業に最大36,000ドルの資金提供へ

Metaが発表したスタートアップ向け支援策「Llama for Startups」は、生成AIモデル「Llama（ラマ）」の導入を促進するための新制度である。最大月額6000ドル、最長6カ月間の資金援助と、Llama開発チームからの直接的なサポートを提供するというものだ。

このプログラムの応募条件は、米国内で法人化され、資金調達額が1,000万ドル未満であり、少なくとも1人の開発者を擁する企業が対象。さらに、生成AIのアプリケーションを開発中であることも必須となっている。
応募期限は5月30日までとされている。

Metaは公式ブログにて、「サポートにより、メンバーの開発プロセスが加速し、革新的なソリューションを提供する能力が向上することを願っている」と述べており、単なる金銭的支援にとどまらず、技術支援を通じた長期的関係の構築も狙っていると見られる。

オープンモデル競争激化の中で狙う巻き返しとリスク

この支援策の背景には、Metaが展開するLlamaモデルが市場競争において後れを取りつつあるという現状があると、米メディアTechCrunchは分析する。
過去にはLlama 4の主力モデル「Behemoth」の性能不足や、LM Arenaにおける評価手法を巡る不信感など、複数の問題が表面化していたという背景がある。

Llamaシリーズはすでに10億回以上ダウンロードされているが、GoogleのGeminiやAlibabaのQwen、さらには中国のDeepSeekといった新興勢力が台頭しており、Metaにとって「オープンモデル市場の覇権維持」は喫緊の課題となっている。

今後、支援を受けたスタートアップが革新的な生成AIプロダクトを生み出せば、Llamaエコシステムの活性化と利用拡大につながる可能性がある。
一方で、競合他社に対して明確な差別化要素を提示できなければ、MetaのAI事業全体の成長戦略にも陰りが生じかねない。

さらに、Metaは2025年に最大800億ドルに達する設備投資計画を掲げており、その多くがAI関連事業に充てられる予定である。
AIアシスタント「Meta AI」には広告や有料機能の導入も検討されており、長期的な収益化とサステナビリティをどう実現するかが今後の焦点となるだろう。

参考:https://techcrunch.com/2025/05/21/meta-launches-program-to-encourage-startups-to-use-its-llama-ai-models/?utm_campaign=social&utm_source=X&utm_medium=organic