アダムスNY市長、「デジタル資産諮問委員会」立ち上げ　ブロックチェーン活用で市民サービスも視野に

2025年5月20日、米ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、フィンテック分野の雇用創出を目的に「デジタル資産諮問委員会」を設置すると発表した。
委員会は業界専門家によって構成され、数週間以内に委員長が選任される見通しだ。

NY市、暗号資産の活用促進へ諮問委員会を設置

アダムス市長は、市長公邸「グレイシー・マンション」で開催されたフィンテック・サミットの冒頭で、「ニューヨークはビジネスに開かれている」と強調し、デジタル資産諮問委員会の設置を正式に表明。同委員会を通じて都市行政におけるブロックチェーン（※）や暗号資産の活用を模索する意向を示した。

同サミットに関与した物流会社トラクション・アンド・スケールのリチャード・ヘッカー氏は、非公開の円卓会議の参加メンバーに、ファミリーオフィスやユニコーンスタートアップの代表者らが居たことを語っている。

また、アダムス氏は、出生や死亡記録といった市民データのブロックチェーン化にも言及。市政への具体的な導入を検討していることを明らかにした。

資金面でスタートアップを支援するリパブリック社のアンドリュー・ダージー共同CEOは、自身の会社がニューヨークに留まったことを指摘し、「この15年で初めて、このようなシナリオが展開している。聡明で優秀な人材が米国に戻ってきて、着地する場所を探しているのだ」と語り、市のデジタル資産政策に期待を示した。

暗号資産で都市競争に挑むNY市　規制改革と技術導入のバランスが鍵に

アダムスNY市長による「デジタル資産諮問委員会」の設置は、都市としてのイノベーション推進力を内外に示す象徴的な一手だ。
最大のメリットは、暗号資産やブロックチェーン領域における制度的な足場づくりに着手した点にある。

これまでニューヨークは、州レベルでの厳格なBitLicense制度（暗号資産規制）が足かせとなり、業界関係者から敬遠されてきた経緯がある。
今回の委員会設置は、この流れに歯止めをかけると同時に、Web3人材を都市に呼び戻す契機となり得るだろう。

一方で、ブロックチェーンによる市民サービスのデジタル化には、個人情報保護や技術的安全性に対する慎重な検討も求められる。
行政への信頼を保つためには、技術導入の透明性と段階的な実証が不可欠となるだろう。

ニューヨーク市の今回の取り組みは、都市間競争が激化する中で、規制整備と技術導入のバランスをいかに保つかという“新しい都市モデル”の試金石となる可能性が高い。