エヌビディア、上海に研究開発施設を建設へ　中国市場重視の成長戦略が鮮明に

2025年5月16日に報じられたロイターの情報によれば、米半導体大手エヌビディアが中国・上海に研究開発施設の建設を計画していることが複数の関係者から明らかになった。米国の輸出規制に直面する中、中国市場への新たなアプローチと見られ、戦略の転換点として注目される。

中国市場の重要性を再確認　輸出規制下での戦略的転換

米国の対中半導体輸出規制が強化される中、エヌビディアは中国市場における存在感を維持・拡大するための新たな一手を打ち出した。2025年初頭から上海市の閔行区および徐匯区にて、研究開発施設建設のための用地調査を開始しており、これは明確に成長戦略の一環と位置づけられる。

関係筋によれば、エヌビディアのこのプロジェクトは、CEOジェンスン・ファン氏が中国を訪問した直後に動きが加速したとされる。
ファン氏は中国の高官とも会談を行い、同市場の戦略的重要性を再確認。エヌビディアにとって中国は単なる販売先ではなく、今後のAI関連需要を見越した開発拠点としての価値も高まっている。

一方で、米国政府の輸出規制が影を落とす現実も無視できない。エヌビディアの広報担当者は、中国において新たな物件を借用する方針を認めつつも、GPU（※）の設計など同社の中核的な知的財産については、中国に移転していないと強調しているという。

※GPU（Graphics Processing Unit）：画像処理に特化した半導体チップ。近年ではAI演算やディープラーニングでも中心的な役割を果たす。

AI開発競争の中心地としての上海　支援策と今後の見通し

上海市は、エヌビディアの研究開発施設誘致に積極的な姿勢を示しているという。地元当局は、税制優遇措置や土地の提供など、企業誘致策を打ち出しており、ハイテク企業の集積を加速させる意向を持つとみられる。
エヌビディアにとっても、このような環境はコスト削減と現地技術者の確保において大きなアドバンテージとなるだろう。

また、AI開発やGPU設計を担う拠点として上海が注目される背景には、中国国内のAI需要の急拡大がある。自動運転、クラウドコンピューティング、生成AIなどの分野では、独自開発が難しい中での外資の技術導入が喫緊の課題であり、エヌビディアにとっては商機でもある。

ただし、米中間の地政学的リスクは依然として高く、エヌビディアのこうした動きは両国政府の対応によって影響を受ける可能性がある。知的財産の保護、技術の越境問題、サプライチェーンの分断など、今後の展開には慎重な対応が求められる。

とはいえ、上海進出は、中国市場への根強いコミットメントと新たな競争優位の確保という観点で、大きな一歩と言えるだろう。