AI法案が参院で審議入り　悪質な人権侵害などは調査・公表へ

2025年5月16日、日本の参議院本会議で人工知能（AI）の開発とリスク管理を両立させる新法案の審議が始まった。
人権侵害などの悪質事案に対して国が調査を行い、事業者名を公表する内容が盛り込まれており、政府は今国会での成立を目指す。

AI法制化の第一歩　国がリスク対応と透明性を強化

参議院は16日、本会議でAI新法案の趣旨説明と質疑を実施した。
法案の柱は、AI活用における悪質事案、特に人権侵害が発生した場合に、国が実態を調査し、事業者名を公表できるようにする点にある。
さらに、AI犯罪の拡大リスクを見据え、国が事業者に対して「指導」「助言」などの行政措置を取ることも可能とする。罰則は設けず、刑法や著作権法など既存の法令で対処することとしている。　

科学技術政策担当相の城内実氏は「新技術にも柔軟に対応できるバランスが取れた法制度として世界のモデルになる」と述べ、ガイドラインと既存法の組み合わせでリスクに対応すると強調した。

また法案には、首相をトップとする「人工知能戦略本部」の設置と、開発・利活用の基本方針を定める「人工知能基本計画」の策定が明記された。
研究開発が欧米に後れを取る中、政府主導の体制構築が狙いとされる。

「罰則なき監視」は有効か　民間との信頼関係が鍵に

AI法案の審議入りは、国内のAIガバナンス体制を整備する第一歩となるが、今後の課題は実効性と国際整合性の両立にあると考えられる。

罰則を設けず「指導」や「助言」にとどめた制度設計は、産業界との摩擦を抑える意図がある一方で、悪質な事案の抑止力としては十分ではない可能性がある。
特に、人権侵害や個人情報の流出といった深刻な問題に対して、ガイドラインや既存法だけで対応しきれるかは疑問が残る。

一方で、政府主導の「人工知能基本計画」策定と戦略本部の設置は、欧米に遅れを取っていた研究開発体制の立て直しにつながる布石となる。
AI開発のスピードは日進月歩であり、法整備も不断の見直しが求められる状況にある。

今後は、国際的なルール形成に積極的に関与する姿勢が、日本の技術力と信頼性を高めるうえで重要になってくると言える。政府と民間の協調による柔軟な運用体制が鍵を握る見通しだ。