ガートナー、日本企業にAIエージェントとエージェント型AIの理解促す　共生時代への備えを提言

2025年5月14日、ガートナージャパンは「AIエージェントとエージェント型AIに関する見解」を発表した。
国内外で混同されがちな両概念を明確に整理し、日本企業がAI共生時代に備えるための指針を示した。

ガートナーが示す2つのAI概念の違いと定義

ガートナーは、2024年にはAIエージェント、2025年にはエージェント型AI（エージェンティックAI）が注目されていると指摘した。
AIエージェントは「状況を知覚し、意思決定・行動する自律型または半自律型のソフトウェア」である。
一方、エージェント型AIは「組織に代わり権限を持ち、目標達成に向けて自律的に行動するソフトウェアエンティティ」と定義された。

同社ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀忠明氏は、「両者の用語は現在混在しており、市場では混乱が生じている」と指摘。

また、亦賀氏は「企業はAIエージェントとエージェント型AIの違いを理解し、実態のないベイパーウェア（※）に振り回されないようにすることが重要」と警鐘を鳴らす。

ガートナーは、AIエージェントをエージェント型AIの一形態と位置付けている。
エージェント型AIは記憶、計画、ツール活用、センシング、ガードレールなど多様な機能を持ち、より高度かつ進化的な存在と捉えられる。

現在のAIエージェントは手作り感が強く、比較的単純なタスクをこなせる。
一方で、エージェント型AIは複雑なタスクを記憶と計画能力をもって自律的に遂行する進化系とされる。

※ベイパーウェア：実際には存在しない、もしくは完成していないにも関わらず宣伝されるソフトウェア製品。

AI共生時代への企業の備えと今後の展望

ガートナーが示したAIエージェントとエージェント型AIの定義は、今後の企業戦略における重要な指針となるだろう。

2025年の時点では、両者の違いに対する理解は発展途上であり、市場には混乱も存在する。しかし、AI技術の進化とともに実用化の段階が進めば、次第にその線引きも明確化していくと考えられる。
特に記憶や計画能力、複数のツールを活用するエージェント型AIは、従来のAIシステムと比較して自律性と汎用性の面で大きな優位性を持つようになるだろう。

同社が予測した2028年までに、日本企業の60％がAGI基盤エージェント型AIを活用することは実現可能なシナリオであると言える。
すでに一部の先進企業では試験的な導入が始まっているため、その成功事例が他社への波及を促す可能性は高い。
一方で、AI導入に対する過剰な期待と実態のギャップに起因する「ベイパーウェア」による混乱も避けられない状況だ。企業側は冷静な判断と十分なリテラシーを持って導入を進める必要があるだろう。

今後、AIエージェントとエージェント型AIの双方が企業業務の効率化や新たなビジネスモデル創出に貢献することは間違いない。
特に、日本では少子高齢化による人材不足問題への対策としても、AIの活用が期待できる。
企業は「AI共生時代」の到来を見据え、今の段階から実証実験や技術理解を進めておくことが重要だ。