声優のAI音声、無断利用で法的リスク浮上　経産省が具体例を公表

2025年5月10日、日本国内で経済産業省が、声優や俳優の音声をAIで無断使用する行為について、不正競争防止法に抵触する恐れがあるとする具体的な事例を公表した。
生成AIの利用が加速する中、法的リスクに対する警鐘として注目されている。

無断生成された声優AI音声、法的に違法となる可能性

経済産業省は5月10日、「不正競争防止法の考え方から想定し得る適用事例」と題し、生成AIによって声優や俳優の音声を無断で使用した場合に、同法に違反する可能性があると発表した。
生成AIは著名人の声を模倣し、動画や製品に活用できる技術として注目されてきたが、その一方で権利侵害の懸念が高まっていた。

同省が具体例として挙げたのは、本人の許可を得ずにAIで生成した声で別人の楽曲を歌わせ、それを動画投稿サイトに公開する行為。
また、声優や俳優のAI音声を使用した目覚まし時計を製造・販売するケースも、違法と判断される可能性があるとしている。

不正競争防止法では、「周知表示混同惹起行為」や「著名表示冒用行為」が禁止されており、他人のブランドや特徴を不正に利用することで、消費者を誤認させる行為が対象となる。生成AIによる音声模倣は、この規定に該当するおそれがあるということだ。
特に声や話し方が強くパーソナリティに結びつく声優や俳優においては、商業的価値が高いため、違法性の判断が重要になると考えられる。

今回の公表は、これまで「条件によっては違法となる」としていた政府の立場から一歩踏み込み、具体例を明示することで、企業や開発者に対する注意喚起の役割も果たしている。

今後の展望

生成AIの技術は音声、画像、テキストとあらゆる領域で急速に普及しつつあり、声優や俳優の音声もその対象となっている。
特にエンターテインメント業界では、故人の声を再現する技術や、人気声優の「AI化」による新サービスなどが試験的に導入されているが、著作人格や商標的価値との衝突が避けられない局面も増えている。

一方、AI音声を使ったアプリやデバイスの商用利用は、ユーザーの利便性や体験価値を高める可能性も秘めている。
企業側にとっても、人気声優の「声」を模した音声を導入することは集客やブランド力の向上に寄与する魅力的な施策である。
しかし今回の経産省の公表を受け、無許可の音声利用はリスクであるという認識は一層広まることになるだろう。

今後は、AI音声を正当に使用するためのライセンス契約や、声優・俳優本人との連携がより重要となっていくはずだ。また、開発者側にも、利用者が知らぬ間に違法な音声を使用してしまうことがないよう、透明性のある設計が求められる。

現時点では法解釈の曖昧さも残るため、業界全体でのルール形成やガイドライン整備が急務となる。
AIと共存する未来において、技術革新と倫理観のバランスが、ビジネスにおける成否を分ける鍵となるだろう。