米国通貨監督庁が仮想通貨の規制緩和、銀行の売買代行を容認へ

2025年5月7日、米国通貨監督庁（OCC）は、国法銀行および連邦貯蓄金融機関による仮想通貨売買代行を可能とする新たな解釈書簡を発行した。顧客指示に基づいたサービス提供が正式に認められたことで、米金融業界と仮想通貨市場の関係が再び大きく動き出している。

顧客ニーズに対応する米銀行　仮想通貨業務の新たなステージへ

この書簡は、同庁が過去に発行した第1170号解釈書簡を再確認する形で行われたものであり、銀行が仮想通貨のカストディ（保管・管理）サービスを行えることを明確にしている。
内容としては、銀行が仮想通貨関連業務を遂行するうえで必要となる取引執行、記録保持、評価、税務報告といった一連のサービス提供が認められている。

また、自社内での対応に限らず外部の信頼できる第三者に業務の一部を委託することも可能となり、いわゆる「サブカストディアン」の利用が想定されている。
こうした対応により銀行はこれまで以上に柔軟なサービス設計ができるようになると考えられる。

重要なのは、これらの活動がすべて「顧客の契約および適用法に従うこと」が前提とされている点だ。
OCCのロドニー・E・フッド長官代理は、銀行が仮想通貨サービスを「安全かつ健全な方法」で実施する必要があると強調しており、リスク管理体制の確立が必須条件とされている。

これまで曖昧だった銀行と仮想通貨の関係性に一定の指針が示されたことで、今後の実務運用が加速すると予想される。

政権交代と規制見直し　仮想通貨市場に吹く追い風

今回の規制緩和は、バイデン政権下で強まっていた仮想通貨業界への圧力がトランプ政権の政策方針によって転換されつつある流れの中で生まれたものとされる。
OCCは3月20日に、仮想通貨関連サービスを銀行の「評判リスク」と見なしていた調査を終了しており、これも規制緩和に向けた土台の一つとなった。

仮想通貨銀行Custodia BankのCEOであるケイトリン・ロング氏は、今回の規制緩和の動きを評価し、「評判リスクは主観的であり、銀行規制当局が政治的な動機で抑圧してきた」とコメントしている。

今後は、商業銀行が本格的に仮想通貨関連サービスを展開することが現実味を帯びてくる。とりわけ、既存の銀行インフラと仮想通貨サービスの連携が進めば、個人や法人の仮想通貨利用がより簡便かつ安全になる可能性が高い。
ユーザー基盤の拡大とともに、市場規模そのものの拡大にもつながるとみられる。

とはいえ、政治的思惑が絡む規制緩和には不透明さも残る。市場参加者は制度の安定性を注視しておく必要があるだろう。