ニューハンプシャー州が仮想通貨準備金創設　米初のビットコイン公的投資へ

2025年5月7日、米ニューハンプシャー州が仮想通貨準備金の創設を正式に認可した。州知事の署名により成立した新法は、州が公的資金をビットコインなどに投資可能とする内容であり、米国初の試みである。

公的資金がビットコインに　ニューハンプシャー州法案の画期的な中身

ニューハンプシャー州で可決・署名された仮想通貨準備金法案は、米国州政府として初めて、デジタル資産に公的資金を投資することを認可した画期的なものである。
具体的には、州が保有する予算の最大5%までを、時価総額が5,000億ドルを超える暗号資産および貴金属に割り当てることができる。現時点で該当するデジタル資産はビットコインのみであるため、実質的にビットコインが公的運用の対象となることを意味する。

法案は5月7日にケリー・エイヨット州知事の署名をもって成立し、60日後に施行される予定だ。これにより、早ければ7月から州政府によるビットコイン購入が始まる可能性がある。

これまで米国ではフロリダ州やテキサス州などが類似法案を審議してきたが、いずれも法制化には至っておらず、ニューハンプシャー州が全国に先駆ける形となった。
法案成立には、「自由に生きる。さもなくば死を」という州の理念が影響していると考えられる。

市場と他州に広がる波紋　仮想通貨投資が公共政策にもたらす影響

今回のニューハンプシャー州の動きは、ビットコイン市場にとって一定の追い風になり得る。州政府による購入が現実化すれば、安定的な需要が発生し、ボラティリティの緩和にも寄与する可能性があるだろう。

一方で、州政府が暗号資産に直接関与することによるリスクも考えられる。
ビットコインは過去に急騰・急落を繰り返してきた経緯があり、公的資金の安全性を問う声は依然として多い。税金を不安定な資産に晒すことへの懸念は、今後も議論が続くと見られる。

ただし、他州への波及効果は無視できないだろう。
フロリダ州やテキサス州など、仮想通貨に積極的なスタンスを持つ州議会では、今回の事例が前例となり法案の再浮上を促す可能性がある。
投資家やスタートアップにとっては、新たな法制度の整備が進むことで、ビジネス環境が改善される期待も高まるのではないだろうか。

総じて、ニューハンプシャー州の一手は、仮想通貨が金融商品としてだけでなく、公共資産の一部となる未来を指し示している。他州がこれに追随するかどうかが今後の注目点であり、今後も目が離せない。