Worldの本人確認AIが「Tinder日本版」に導入へ　デジタル実在性を保証

2025年5月1日、OpenAIのサム・アルトマンCEOが関与する本人確認AI・仮想通貨プロジェクト「World（ワールド）」（旧ワールドコイン）が、マッチングアプリTinderを運営するMatch Groupと提携したことが発表された。
日本市場での先行実施が決定し、信頼性の高い出会い体験の実現を目指す。

日本で先行導入される「World」　本人確認AIが変えるマッチングアプリの信頼構築

Tinderの運営元であるMatch Groupが、日本市場でのパイロットプログラムとして、本人確認AIプロジェクト「World」との提携を開始した。
これは、オンライン上での実在性を保証することにより、詐欺や偽アカウントといったトラブルを未然に防ぎ、安全なマッチング環境を提供する狙いがある。

「World」は、OpenAIのサム・アルトマンCEOが主導するプロジェクトであり、既に2,600万人以上がWorld Appを利用しており、そのうち約1,200万人が「固有の人間」として認証を受けている。
この技術をTinderに統合することで、ユーザーはマッチ相手が現実の人物であるかを判別できるようになる。

今回の連携は、「出会いは刺激的でありながら、安全であるべきだ」というWorldの理念とも一致しており、両社にとってブランド価値の向上にも寄与するとみられる。

「本人確認AI」はマッチングを超えるか　デジタル実在性がもたらす次なる社会変革

今回のTinderとWorldの提携は、日本市場におけるマッチングアプリの信頼性向上を試金石とする動きとみられる。
今後、この本人確認AIが一定の成果を挙げれば、他のマッチングサービスやSNSへの波及も考えられる。
特に未成年の利用が問題となっているサービスや、ビジネスマッチング分野など、オンライン上での「身元保証」が価値を持つ領域への展開が予想される。

また、「World」は仮想通貨プロジェクトとしての側面も持ち、今後は本人確認と金融IDを一体化する動きも加速する可能性がある。
デジタル上の実在性証明が“信用スコア”のような役割を担い、マッチング以外の用途──たとえばレンタル、労働マッチング、投票などの分野──にも転用される未来もあるかもしれない。

ただし、こうした社会実装には制度整備や倫理的ガイドラインの策定が不可欠であり、「利便性の名のもとに監視が強化される」といった批判が表面化する局面も想定される。
個人の自由と安全のバランスをいかに取るかが、今後の技術運用の鍵を握るだろう。