英国政府、暗号資産新規制で投資家保護強化と市場健全化へ

2025年4月29日、英国政府は暗号資産市場に対する新たな諮問書を発表した。
対象は暗号資産取引所の運営やステーブルコインの発行などで、今後の市場透明性向上と投資家保護を目的とするという。

政権交代を超えて進められる規制整備

今回の発表は、英国政府が暗号資産領域に本格的な監視体制を導入しようとする姿勢の表れであると考えられる。

暗号資産取引所の運営とステーブルコイン(※)の発行が規制対象となり、市場濫用の防止措置や承認・開示の制度設計が進められている。
これにより、急成長する暗号資産市場に一定の秩序がもたらされる可能性がある。

今回の公表の背景には、2023年に保守党政権が開始したパブリック・コンサルテーション（諮問プロセス）がある。
この取り組みは、2024年に労働党が政権を握った後も継続され、政策の一貫性が保たれてきた。

当時の財務省経済担当相であるチューリップ・シディク氏は、「政府は歴代政権の暗号資産関連計画のほとんどを確実に実現させる意向だ」と表明している。
こうした姿勢は、短期的な政権交代に左右されない中長期的な政策形成の姿勢として評価される。

※ステーブルコイン：
価格が特定の資産（例：米ドル）に連動するよう設計された暗号資産。ボラティリティが低く、決済手段や価値保存手段としての利用が期待される。

今後の焦点

今回の包括的規制案により、暗号資産取引所やステーブルコインの発行に明確なルールを設けることで、市場の透明性が向上する可能性がある。
これにより、詐欺的なプロジェクトや市場操作といった不正行為の抑止が期待でき、健全な市場形成が促進されるだろう。
また、投資家保護が強化されることで、機関投資家や保守的な個人投資家の参入が進み、資金流入の増加につながる可能性もある。

ただし、過度な規制がイノベーションの抑制につながる懸念も根強い。
暗号資産市場は依然として急速な技術進化の途上にあり、規制が実態に追いつけなかったり、逆に先回りして産業の成長余地を潰してしまうリスクがある。
また、中小規模のスタートアップにとっては、新たな承認・開示制度の導入が事実上の参入障壁になりうるだろう。

今後、英国の規制案は国際的な規制調和の一環として注視される立場に立つ可能性がある。
欧州連合のMiCA（Markets in Crypto-Assets）規制や米国の法整備と並行して、英国が独自の枠組みを示すことで、規制モデルの競争が進むと予測される。
英国は伝統的に金融インフラに強みを持つが、その信頼性と法制度を武器にすれば、暗号資産においても国際的ハブの地位を狙えるだろう。