中国・習主席が上海のAI拠点を視察　米中対立の中でハイテク産業強化を鮮明に

2025年4月29日、中国の習近平国家主席が上海のAI関連拠点を視察したことが報じられた。米国との対立が続く中、自国のハイテク産業をてこ入れする動きとして注目されている。
現地では生成AIやスマートグラスの実演も行われ、国家主導での技術開発強化の姿勢が鮮明になった。

視察で強調された技術自立と国際競争力の強化

近年、米国は中国企業への半導体輸出規制を強化しており、中国は代替技術の開発や供給網の内製化を急いでいる。その一環として、国家主席自らが先端技術の現場を訪れた意味は大きいといえる。

今回習主席が視察したAI拠点は、複数のスタートアップ企業が集結するイノベーションハブであり、生成AIやスマートデバイスの開発が進められている。
習主席は現地で「人工知能技術が爆発的な発展を遂げている」と述べ、上海を科学技術革新の中心として育てる必要性を強調した。

注目されたのは、スタートアップ企業「ディープシーク」による低コストの生成AI技術だ。同社は自然言語生成や画像認識の分野で国産の強みを打ち出しており、海外依存を減らす鍵として期待されている。
技術革新を経済成長の原動力とする方針は、まさにこの分野で実現されつつある。

習主席はまた、BRICS（※）加盟国が設立した「新開発銀行」も訪問した。ここでは、国際公共財の提供や加盟国との経験共有の必要性を語り、中国がグローバルな経済秩序の中で自立した存在として影響力を拡大する意志が示された。
国際情勢の不透明感が高まる中、中国は技術と外交の両面から戦略的な布石を打ち続けている。

AI技術覇権と外交戦略の交差点に立つ中国の次の一手

今回の視察は、AI産業を軸に中国が世界とのパワーバランスを再定義しようとしている象徴的な出来事だ。
特に、AI技術競争において米国との対立が深まる中では、技術の自立性は国家安全保障の文脈にまで踏み込んでいると考えられる。半導体、量子通信、そして生成AIといった分野で「脱アメリカ依存」を図る動きは今後さらに加速する可能性が高いだろう。

特にディープシークのような新興企業が成長することで、中国国内でのイノベーションエコシステムの成熟が期待される。海外資本への依存度を下げると同時に、自国の技術力を高めることで、米国との技術冷戦における優位性を確保する狙いもあるだろう。

一方、BRICSや新開発銀行を通じて新興国との連携を強化する外交戦略が着実に進められていることは、技術と資本の両面で中国の存在感を高める試みであるといえよう。

今後、中国のハイテク産業がどこまで国際市場に食い込むのか、また米中関係がどう推移するのか、注視すべき局面であることは間違いない。

※BRICS：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国による経済協力体。新興国の権益を守るための協議・協力の枠組みとして機能している。