個人情報問題を受けアプリ停止していた「ディープシーク」、韓国で新規DLを再開

2025年4月28日、韓国でディープシーク（DeepSeek）の生成AIサービスアプリが、約2ヶ月ぶりに新規ダウンロードを再開したことが明らかとなった。個人情報保護に関する新たな取り扱い方針が採用され、プライバシー問題への対応が注目を集めている。

韓国政府の介入が動かしたAIアプリの再開　背景にある個人情報流出問題と是正対応

ディープシークは中国発の急成長AI企業で、生成AIを用いたチャット型サービスを展開している。韓国市場にも進出し利用者を獲得していたが、2025年2月に個人情報の扱いを巡る問題が韓国政府に指摘され、状況が一変した。

発端はディープシークが利用者の個人情報やプロンプトを、ユーザーの同意なく中国および米国の第三者に提供していた事実が確認されたことにある。これによりアプリの新規ダウンロードが停止され、ディープシークには厳しい是正勧告が下された。

具体的には、個人情報の国外移転時に合法的な根拠を明示すること、ユーザーが入力したプロンプトの即時削除、そして韓国語による利用方針の公開が求められた。
これを受け、ディープシークは取り扱い方針を全面的に見直し、ユーザーが第三者への情報提供を拒否できる機能を導入するなどの対応を実施した。

アプリの新規ダウンロード再開は、こうした改善策が受け入れられた結果と言える。
ただし、すでに収集されたプロンプトが完全に破棄されたかどうかは明らかではなく、ユーザーの不安が十分に解消されたとは言えない。
韓国政府はディープシークに対して60日以内に改善の実施状況を報告するよう求めており、今後も履行状況の確認が行われる予定だ。

揺らぐ信頼とグローバルAI市場への波及　今後の展望と他国への示唆

ディープシークが韓国市場で再び信頼を取り戻すためには、継続的な法令遵守とユーザーへの説明責任が不可欠と考えられる。情報提供拒否機能や韓国語の方針表示といった対応は、そうした信頼回復の一助となるが、今後の運用実態次第で評価は分かれるだろう。

また、今回のディープシーク問題は単なる一企業の不祥事に留まらず、生成AI業界全体における個人情報管理のあり方を問うものとなる。特に韓国政府が強い姿勢で企業に改善を求めた点は、他国にとっても重要な先例となる可能性が高い。

実際、欧州ではすでにGDPR（※）を基盤とする厳格なデータ保護規制が存在し、日本でも個人情報保護法の改正が繰り返されている。
今後、生成AI企業は各国の規制強化に対応する形で、プライバシーポリシーやデータ管理手法のグローバル標準化を迫られることになるだろう。

生成AIの普及が進む中で、ユーザーの入力情報がどのように使われるのかという「見えにくい部分」への懸念は共通して存在する。法的枠組みの整備だけでなく、企業自身が主体的に透明性を高める取り組みが求められるフェーズに入ったと言える。

※GDPR（General Data Protection Regulation）：EUにおける個人情報保護のための規則で、企業に厳格なデータ管理と報告義務を課す法制度。

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