ブロックバリュー、AIサーバー新CMで「スピード」と「未来」描く　日本のデータ活用を押し上げる挑戦

2025年4月25日、東京都港区に本社を構えるAIサーバー企業ブロックバリューが、俳優・渡辺謙氏を起用した新CMの放送を開始した。AIサーバー市場の成長が加速する中、同社の戦略が注目される。

高性能サーバーで「日本の底力」体現　CMに込めたスピード感とデータ社会への危機感

ブロックバリューは2022年設立の若い企業ながら、AI時代に不可欠な高性能サーバーの開発・販売で注目を集めている。石川県羽咋郡の志賀町第一データセンターを拠点に、同社が掲げるのは「ジャパン・テクノロジーの底力になる」という強いミッションだ。

今回公開された新CMは、「サーバーの森で」「生成される都市」「超高速エレベーター」の3部構成で展開する。AIによって変化する未来都市の様子を、高度なCG映像でダイナミックに表現している点が特徴だ。渡辺氏の力強い語りと重厚な存在感が、ブロックバリューの信念と未来志向を視覚的に伝えている。

同年4月24日に開催された新CM発表会には、代表取締役・大西基文氏が登壇し、急拡大を続けるAI市場について見解を示した。2022年におよそ20兆円規模だったAI市場は、2025年には30兆円に達し、2030年にはその10倍にまで拡大する可能性があるという。

さらに、大西氏は、国内のデータ利活用が国際的に遅れている現状に強い危機感を示し、忖度や暗黙の了解に頼るビジネス文化、デジタル人材の不足が大きな障壁だと指摘した。
既存のレガシーシステム（※）に頼らず、AIを支える高速な並列処理こそが、日本が世界と戦う鍵になるとの姿勢を貫いている。

地域貢献からグローバル競争へ　“ニッポン発”AIインフラ企業の未来図

ブロックバリューの戦略は単なる製品展開にとどまらない。
能登半島地震で被災した石川県に新たな工場を設立し、地域復興への貢献を強調しているのは、単なる慈善活動ではなく、被災地をインフラ拠点として再構築することで、地域とテクノロジーの共存モデルを提示する構えだと思われる。

これは、企業としての社会的責任（CSR）に留まらず、データセンターにとって地理的分散や災害対策が求められる中では、理にかなった戦略であるとも言える。
石川県が持つ冷涼な気候は、サーバーの冷却コスト削減という技術的なメリットをもたらすため、インフラとしての立地選定においても戦略性が見て取れる。

グローバルな視点で見ると、日本企業の国際的な影響力は、決して未だ強いとは言えない。しかし、国内におけるデータ処理インフラの確保は、サイバーセキュリティや経済安全保障の観点から重要性が増している。
大西氏が目指すのは、日本発のAIインフラ企業として、内需強化と外需獲得を両立させるモデルの構築だろう。

今後、生成AIや大規模言語モデルの進化とともに、リアルタイムなデータ処理ニーズがますます高まると見られている。
日本のデータ利活用を技術面から支える存在として、ブロックバリューの役割は今後さらに増していくだろう。

※レガシーシステム：古くから使われ続けている情報システムであり、最新の技術やソフトウェアとの互換性が低く、アップデートや拡張が困難なシステムのこと。