富士通と理研、256量子ビットの超伝導量子コンピュータを開発　今年春から提供開始

2025年4月22日、富士通と理化学研究所（理研）は、256量子ビットの超伝導量子コンピュータの開発を完了し、2025年度第1四半期から提供を開始すると発表した。

高密度実装技術により量子ビット数が4倍に　現実味を帯びる量子コンピューティングの未来

今回発表された256量子ビットの超伝導量子コンピュータは、2023年に開発された64量子ビットマシンのアーキテクチャを踏襲している。
64量子ビットマシンでは、3次元の配線構造を導入し、量子ビット同士の密接な接続と安定動作を可能にしたが、新たに開発された256量子ビットマシンでは、同じ構造と設計を活かしながら高密度実装技術を適用することで、4倍に相当する量子ビットの搭載を実現している。

動作環境の面でも進化がみられる。
量子コンピュータは極低温かつ高真空の状態で超伝導性を維持する必要がある。今回のマシンでは、既存の希釈冷凍機をそのまま使用しながら、256量子ビットという大規模な動作環境の維持に成功している。
従来のインフラを活かした点も、今後の量子技術の拡張性を占う材料となる。

一方で、この256量子ビットマシンは、誤り訂正機能を備えない「NISQ（ノイズあり中規模量子デバイス）」に分類される。
現在、実用的な量子計算を行うには誤り訂正機能を持つFTQC（完全誤り訂正量子コンピュータ）の実現が求められており、そのためには最低でも6万量子ビットが必要とされている。
したがって、今回のマシンは商用応用には至らないものの、FTQCに向けた重要なステップであることに違いはない。

1000量子ビット時代へ向けた布石と長期計画　国内発の量子エコシステムに期待

富士通と理研は、次なるステップとして2026年に1000量子ビットの量子コンピュータを構築・公開する計画も明らかにしている。
これはNISQからFTQCへの移行を視野に入れた野心的なマイルストーンとされており、国内における量子コンピューティングの存在感を高める可能性がある。

また、両者が共同で設立した「理研RQC-富士通連携センター」の設置期間が2029年3月まで延長されたことも重要だ。この連携センターでは、量子ハードウェアだけでなく、アルゴリズムやソフトウェアの共同研究も進められており、量子技術の垂直統合型開発が目指されている。
これにより、日本国内で量子エコシステム全体を構築する土壌が整いつつあると言える。

現段階では量子コンピュータの商用利用にはいくつもの技術的ハードルが残されているものの、今回のような段階的な進歩は、将来の大規模な技術転換への布石となるだろう。
日本の量子技術が今後のグローバル競争の中でどこまで存在感を示せるかが注目される。