ブーストリー、「E-Prime for IR」で投資家データを活用しセキュリティトークン強化

2025年4月22日、Web3関連スタートアップであるブーストリー（BOOSTRY）は、セキュリティトークンを発行する企業向けに投資家情報活用支援サービス「E-Prime for IR」の提供を開始したと発表した。

投資家データを武器に　成長加速するST市場で求められる「関係構築」支援  

「E-Prime for IR」は、セキュリティトークン（ST ※）の発行を行う企業を対象に、投資家データを収集・分析・管理できるプラットフォームを提供するものである。
目的は、企業と投資家との間に存在する情報ギャップを埋め、長期的な信頼関係を構築できる体制を支援する点にある。

ST市場は近年、ブロックチェーン技術の信頼性向上と規制整備の進展を背景に、国内外で急拡大している。特に資金調達を目的にトークンを発行する企業にとって、投資家との円滑なコミュニケーションと、その行動パターンの可視化が重要な課題として浮上している。

「E-Prime for IR」は、企業が投資家の属性や行動履歴をリアルタイムで把握できる機能を中心に構成されている。

これにより、企業は投資家の関心や反応を即座に分析し、最適な情報提供や施策の立案が可能になる。また、データに基づいた戦略的意思決定の精度向上にも寄与する。

※セキュリティトークン（ST）：ブロックチェーン上で発行される証券型トークン。株式や不動産などの資産価値をデジタル化し、規制の枠組みに準拠した形で流通可能な新たな金融商品。

差別化の鍵は「投資家理解」　新興企業の成長を支える次なる展望とは  

ST市場が拡大する一方で、各企業が直面するのは「発行したトークンの継続的価値をどう維持するか」という課題である。ブーストリーのサービスはこの点において、投資家一人ひとりの行動傾向や関心領域に基づいた情報発信を可能にし、エンゲージメント強化の道を開く。

STの特性上、発行後の取引も重要なフェーズであり、セカンダリーマーケットにおける投資家動向を把握する仕組みが整えば、企業のリスクマネジメント能力も一段と高まるはずだ。

今回のサービス提供は、単なる管理ツールの枠を超え、Web3時代の「投資家との関係性構築」を再定義する試みとして評価される可能性が高い。

ブーストリーが今後どのような企業と連携し、どのような導入事例を積み重ねていくのか、その動向から目が離せない。