音声AI、ファストフード業界で急拡大　2024年資金調達は8倍に

米国のファストフード業界で音声AIの導入が急速に進行している。大手企業による導入が本格化し、2024年の資金調達額も前年比約8倍の21億ドルに急増したと発表された。

米大手が本格導入、業務効率と人手不足解消の鍵

米外食大手ヤム・ブランズがエヌビディアと提携し、2025年4月から数百店舗で音声AIを活用した注文システムを導入する方針を発表した。傘下にはKFCやタコベル、ピザハットが名を連ねており、その影響力は大きい。
同様に、ジャージー・マイクスも試験導入を開始し、ウェンディーズに至ってはグーグルクラウドの大規模言語モデルを活用して音声注文の自動化を進めている。

この動きの背景には、人手不足とコスト削減という米外食業界全体が直面する構造的課題がある。音声AIを導入することで、従業員の業務負荷が軽減され、同時に注文精度の向上や待ち時間の短縮も実現可能となる。従来の自動音声応答（IVR）では対応しきれなかった自然な対話が、最新の音声AIでは可能になりつつある。

技術的には、音声AIは音声認識と自然言語処理（NLP）を組み合わせたもので、音声でのユーザーインターフェース（UI）を構築できる。特にリアルタイムでの処理精度と応答速度が求められるファストフード業界においては、その性能が重要となる。

市場は初期段階、課題と進化の狭間で揺れる技術選択

市場全体では、2024年の音声AI関連企業の資金調達総額が21億ドルに達したと発表されており、前年比で約8倍の成長を示している。中でも、イレブンラボが1億8000万ドルを調達したことは業界全体に大きなインパクトを与えた。
だが、この成長にもかかわらず、CB Insightsの調査では音声AI市場の85％が依然として「商業的に未成熟な段階」にあるとされる。

その要因としては、信頼性の確保と、複雑な会話に対応する柔軟性の欠如が挙げられる。
現時点では限定的な注文プロセスや定型応答に留まっており、突発的な顧客ニーズへの対応には課題が残る。したがって、多くの企業はリスクの低いユースケースから導入を開始している。

技術的には、クラウド処理とエッジ処理の使い分けも今後の方向性を左右する。クラウド処理は最新のAI機能にアクセスできる点で優位だが、個人情報の取り扱いに慎重な外食企業では、エッジ処理（※）によるローカルなデータ処理が選ばれる傾向にある。

音声AIとのやり取りに対する消費者の捉え方は、国・地域によって大きく異なるのも事実である。
独コグニジーのある顧客である、上場通信会社のイノベーション部門責任者は、「欧州の顧客は音声ボットをあまり好まない。これは非常にデリケートなテーマであり、もう少し時間をかけて慎重に進める必要がある。チャットボットは問題とならないが、音声ボットは顧客によって意見が分かれるテーマである」と語った。

消費者の受け入れ度を高めるためには、音声AIの利便性を訴求し、教育やマーケティングを通じて理解を深めることが重要である。音声AIがファストフード業界において定着することで、顧客体験の向上と業務の効率化が実現される未来が期待される。

※エッジ処理：データをクラウドに送信せず、ローカルな端末で処理を行う技術。プライバシー保護に優れるが、処理能力やアップデートの即時性に制限がある。