NTTデータとSecuritize Japan、社債購入者情報提供サービスを開始

2025年4月18日、NTTデータとSecuritize Japanは、日本国内向けにデジタル証券プラットフォームの共同提供を開始した。
第一弾サービスとして「社債購入者情報提供サービス」を導入し、発行企業が投資家情報をリアルタイムで取得できる新たな仕組みを提供する。

「社債購入者情報提供サービス」の革新性とその背景

従来の社債発行においては、投資家情報の管理は証券会社が担っており、発行企業が個別の購入者にアクセスすることは困難だった。
この構造に対し、NTTデータとSecuritize Japanは、投資家との関係性構築を可能にする革新的な仕組みを提示した。

今回の「社債購入者情報提供サービス」では、発行企業がリアルタイムで社債購入者の情報を把握できるようになることで、たとえば特典提供や直接的なインセンティブ設計といった、投資家との関係性強化が実現可能になる。

背景には、2020年12月から両社が共同で日本市場向けのセキュリティ・トークン（※1）展開に向けた準備を進めてきた経緯がある。
Securitizeのブロックチェーン技術にNTTデータのIT基盤が組み合わさることで、信頼性と透明性を兼ね備えたプラットフォームが完成した。  

この共同運用により、発行企業・金融機関・投資家の三者が直接的に結びつき、従来の資金調達の枠組みを超えた新しい証券流通モデルの実現が期待されている。

(※1)セキュリティ・トークン
ブロックチェーン技術を活用し、有価証券などの金融商品をトークン（デジタル資産）として発行・流通させる手法。既存の証券と同様の権利を保持しながら、柔軟で迅速な取引を可能にする。

社債市場活性化と今後の展望

今回のサービスは単なる技術革新にとどまらず、日本の社債市場の活性化、そして個人資産運用の選択肢拡大にも貢献する可能性がある。

日本では「貯蓄から投資へ」という社会的課題が長年叫ばれており、その解決策として、透明性の高いデジタル証券の普及が注目されてきた。

Securitizeは2017年に米国で設立され、すでに世界中で3000社超の企業と120万人以上の投資家ネットワークを構築しており、発行から流通までを一貫して支援する体制を整えている。

こうしたグローバルな実績が、今回の国内サービス展開にも信頼性と安心感を与えている。
今後は社債にとどまらず、株式や不動産などの伝統的資産のトークン化(※2)も視野に入ってくるだろう。

サービスの段階的拡大により、投資家の裾野が広がり、企業側の資金調達手段も多様化する。
プラットフォームの普及が進めば、発行体と投資家が直接関係性を築ける新しい証券市場の形成が現実のものとなるのではないだろうか。

※トークン化
実物資産や権利をデジタル化し、ブロックチェーン上で流通可能な「トークン」として表現・管理する手法。所有権の分割、取引の簡易化などの利点がある。