トランプ大統領、パウエルFRB議長解任に言及　利下げ判断の遅さを批判

2025年4月18日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、連邦準備制度理事会（FRB）に対して再び利下げを要求し、ジェローム・パウエル議長の解任の可能性に言及した。

パウエルFRB議長に対するトランプ大統領の不満とその政治的背景

トランプ大統領がFRB議長のパウエル氏に対して公に不満を表明するのは、今回が初めてではない。2025年4月4日にも、利下げのタイミングを逸しているとし、議長の判断を批判していた。
18日の投稿では「解任は早ければ早いほど良い」と明確に述べ、これまでと一線を画す内容となった。

投稿が行われたのは、パウエル議長がシカゴ経済クラブでの講演にて、現政権が進める関税政策がFRBの政策判断を難しくしていると指摘した翌日だった。

FRBの役割は、金利を操作することでインフレと経済成長のバランスを保つことにあるが、政権の政策と独立性が衝突する場面は過去にも存在していた。
特に、欧州中央銀行（ECB）が利下げに積極的な姿勢を見せる中、米国の政策対応が遅れているとの見方が強まっている。

一方で、ホワイトハウスの高官はCNBCに対し、「この投稿は議長解任の意図ではなく、不満の表明に過ぎない」と説明しており、政治的駆け引きの一環と見る向きもある。
ただし、FRB議長の任命権は大統領にあるものの、解任には法律的な議論が伴う。パウエル議長自身も過去に「大統領には解任権限はない」と明言しており、今回の動きが即座に人事に結びつく可能性は低いと考えられる。

市場の反応と今後の金融政策への影響

パウエル議長の講演が行われた4月17日、米株式市場は大幅に下落した。インフレ圧力と政権の通商政策が重なり、FRBの今後のスタンスに不透明感が漂ったことが原因とされる。
市場は金利動向に極めて敏感であり、中央銀行のメッセージが少しでもブレれば即座に価格に反映される性質がある。

トランプ大統領の発言は、そうした市場心理にさらなる不安をもたらす可能性がある。特に、中央銀行の独立性に疑問が生じれば、ドルの信用や投資家のリスク許容度にも影響を与える。
今後、パウエル議長がどのようなスタンスを保ち続けるかが注目されると同時に、トランプ陣営の経済政策がFRBの金融政策にどこまで干渉するのかも焦点となる。

現時点での利下げの是非については、インフレ指標や雇用統計など複数の要素が絡むため一概に判断できない。
ただ、政権側が利下げ圧力を強めることで、FRB内でも判断のスピードや方向性に変化が生まれる可能性は否定できない。
政策決定における政治介入の度合いが、マーケットにどのように織り込まれていくかは今後の注視点だ。