インテル新CEOリップブー・タン氏、組織フラット化とAI戦略強化で再起を図る

2025年4月17日、米インテルの新CEOリップブー・タン氏が、組織のフラット化とAI戦略の強化を柱とする大規模な組織再編を発表した。
エヌビディアに後れを取るAI半導体市場での巻き返しを狙う動きであると思われる。

組織のフラット化とAI責任者の任命で迅速な意思決定を目指す

インテルは、AI半導体市場で急成長するエヌビディアに対抗するため、AI戦略の強化を進めている。今回、インテルは組織の階層を減らし、経営陣と技術部門の距離を縮めることで、意思決定の迅速化とイノベーションの促進を図る方針を示した。
これにより、AI戦略の再構築と製品開発の加速を目指す見込みだ。

具体的には、データセンター・AIチップ・グループやパソコン・チップ・グループをCEO直轄とし、技術部門の幹部であるロブ・ブルックナー氏、マイク・ハーリー氏、リサ・ピアース氏もCEO直属とする体制に変更する。

また、ネットワークチップ部門を率いていたサチン・カッティ氏が、最高技術責任者（CTO）兼AI責任者に昇格し、AI戦略や製品ロードマップの指揮を執る。
カッティ氏はスタンフォード大学の教授でもあり、インテルラボや開発者との関係構築にも注力する。

新CEOリップブー・タン氏は社内文書で、「官僚的なプロセスがイノベーション文化を徐々に窒息させている」と指摘し、迅速な意思決定と新しいアイデアの育成の重要性を強調した。

今後の展望

インテルが推進する組織のフラット化とAI戦略の強化は、同社の再起を図る重要なステップとなるだろう。しかし、これらの施策が直ちに成果をもたらすかは不透明であり、今後の展開には慎重な観察が必要だ。

組織のフラット化により意思決定の迅速化が期待されるが、これが実際にイノベーションの促進や製品開発の加速につながるかは、運用次第である。

また、インテルはファウンドリ事業の拡大や非中核部門のスピンオフなど、事業構造の見直しも進めている。これらの施策が収益性の向上につながるかは、今後の市場動向や競合他社の動きに大きく左右されるだろう。

総じて、インテルの再建には時間がかかると考えられる。
組織改革やAI戦略の強化が実を結ぶまでには、数年単位の取り組みが必要であり、その間に市場環境が大きく変化する可能性もある。

インテルが持続的な成長を実現するためには、柔軟な戦略の見直しと、技術革新への継続的な投資が求められるだろう。