米下院の民主党議員がDOGEのAIシステム使用停止を要求　マスク氏の運用に倫理的懸念広がる

2025年4月16日、米下院の民主党議員50人弱が、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」によるAIシステムの使用停止を求める書簡をホワイトハウスに提出したことが、ロイターの報道によって明らかになった。
職員監視や機密情報へのアクセスを巡り、政府内AI活用の透明性と倫理性が問われている。

AIによる職員監視と機密アクセスに警鐘　議員が懸念するDOGEの運用実態

民主党所属の米下院議員らが指摘するのは、政府効率化省（DOGE）が導入しているAIシステムの運用方法である。
彼らは、無許可で導入されたこのシステムが職員の行動を監視し、機密データにアクセスしていると問題視している。
16日にホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に提出された書簡では、AIの運用が「深刻なセキュリティーリスク、自己取引の恐れ、さらには刑事責任にもつながりかねず、AIの適切な導入を損なう恐れがある」と警告されたという。

要求のリーダーシップを取ったのは、ドナルド・ベイヤー、マイク・レビン、メラニー・スタンズベリー各下院議員である。
彼らは、AIによる監視がトランプ政権下で、敵対的と見なされた職員のコミュニケーションを探る目的で使用されているとし、政治的報復の手段として悪用される可能性にも言及している。

DOGEはもともと、行政効率の向上を掲げて設立された新機関であり、実業家イーロン・マスク氏が主導的立場を担っている。
同氏の企業が政府のAIサービスに「Grok」の技術を重用しているとの報道があり、利益相反の構造を生み出しているとされる。
マスク氏の関与が、AI導入の透明性や倫理的正当性に疑義を抱かせる要因となっていると考えられる。

AIと政府業務の交差点　倫理・法的課題と政策運営の行方

DOGEが導入するAIシステムには、倫理的な問題がつきまとう。
マスク氏の企業が主要なAIプロバイダーとなれば、政府内業務と民間企業との間に明確な線引きが難しくなりつつある。
政府関係者の選定や評価に民間由来のAIが関与している場合、公平性や中立性が損なわれる恐れもある。

実際、環境保護局（EPA）はAI技術の活用可能性を模索しているものの、DOGEのAIは人事決定に使用していないと明言しており、同局は慎重な姿勢を崩していない。
一方で、行政管理予算局（OMB）からは現在のところコメントは出されていないという。

今回の書簡は、政府におけるAI導入のあり方を改めて問い直す契機となるだろう。
今後、DOGEによるAIシステムの運用が見直される可能性があるほか、他の省庁にもAI導入に関する透明性確保が求められると考えられる。
AIと公共政策が交差する現在、技術的革新とガバナンスの整合性が一層問われる局面に差しかかっている。