台湾内政部消防署、日本から講師を招きセミナー開催　救急訓練とAI活用の事例を紹介

2025年4月16日、台湾・彰化県にて内政部消防署（消防庁）と同県消防局が合同で実務セミナーを開催した。日本の救急医療分野における教育訓練とAI活用の最前線を学ぶ目的で行われたもので、日本から講師を招いた国際的な交流の一環である。

日本の知見を台湾に応用　教育訓練とAI活用が焦点に  

今回のセミナーには、日本から救急振興財団救急救命九州研修所の佐藤敏行所長と、北九州市消防局救急部長の森成司氏が講師として招かれた。
両氏は、日本国内で長年にわたり救急現場の指導と運営を担ってきた実務者であり、その知見は高く評価されている。

セミナーでは、救急隊員への高度な教育訓練のほか、救急現場におけるAI技術の活用事例が共有された。
こうした先進的な運用は、救急医療における人的負担の軽減と、対応の迅速化を可能にするとされる。 

内政部消防署の蕭煥章署長は、「今回のセミナーで学んだ手法を台湾に取り入れ、技術を高めたい」とした上で、AIが災害救助や救急活動の現場で活用されている事例に触れ「非常に参考になった」と述べた。
また、台湾は国際的な協力体制や救助訓練において、他国と連携できる余地があるとし、「互いに力を合わせて台湾のソフトパワーを世界にアピールしたい」と語った。

今後の展望　セミナーが示す次なるステップ  

今回のように、国外の実務事例を学び、現場に応用する試みは、台湾の防災・救命体制の進化に向けた第一歩といえる。
今後、台湾がAIの活用を本格化させるとすれば、初期段階では都市部の救急隊を中心に、限定的な領域での導入から始まる可能性が高い。
その後、実績を蓄積しながら段階的に地方や離島などにも展開する形が想定される。

また、台湾が国際協力に積極的な姿勢を示している点も注目に値する。
日本をはじめとする技術先進国との共同訓練や研究開発を継続できれば、台湾独自の防災AIモデルを確立する未来も見えてくる。特に、自然災害の多いアジア太平洋地域において、災害対応の高度化は各国共通の課題であり、台湾の成功事例が域内でのモデルケースとなることも考えられる。

AI技術は進化し続けており、それに対応する制度設計や人材育成も不可欠である。技術の導入を「点」ではなく「線」として捉え、政策・教育・現場運用が有機的に連携する体制づくりが進むかどうかが、今後の鍵となるだろう。