Hashport、大阪・関西万博で「EXPOトークン」発行　1000万円分エアドロップ

2025年4月16日、Web3企業Hashportは、大阪・関西万博で利用可能な独自の暗号資産「EXPOトークン」を発行すると発表した。
電子マネーサービス「ミャクぺ！」と連携し、会場内外の決済手段として活用できる点が特徴である。利用者向けには総額1,000万円分のエアドロップも予定されている。

EXPOトークンで万博体験を拡張、Visa決済連携と限定的なトークン移転でセキュリティ強化

「EXPOトークン」は、1コインあたり1円相当として設計されており、万博来場者が関連イベントに参加することで獲得することが可能だ。
獲得したトークンは、万博独自の電子マネーサービス「ミャクぺ！」にチャージできる。Visaのタッチ決済に対応しているため、会場内外の支払いに使用可能だ。
これにより、トークン保有者の利用体験が一過性のものにとどまらず、実用性の高い資産としての側面を持つようになる。

EXPOトークンは、Aptosブロックチェーン上の「EXPO2025デジタルウォレット」で管理され、個人情報と紐づく「SBT（※）デジタルパスポート」を発行したユーザーおよび事業者間でのみ移転可能とされている。
海外ユーザーに向けては、米ドル連動型ステーブルコイン（USDC）との交換も検討されており、国際的な活用に向けた布石とも取れる。

 また、HashportはEXPOトークンの発行に合わせて総額1,000万円相当のエアドロップを実施する方針を明かしている。

※SBT（Soulbound Token）：特定の個人に紐づけられたNFTの一種で、譲渡や売買ができない。個人の識別情報や証明書のように利用される。

EXPOトークンの可能性と課題

EXPOトークンの実装は、国内イベントへのWeb3技術導入としては画期的な事例となる可能性がある。
仮に大阪・関西万博においてスムーズな導入と利用拡大が実現すれば、今後、他の大規模イベントや地域通貨プロジェクトへの波及も見込まれると考えられる。

特定イベント内で完結するデジタル通貨とは異なり、一般加盟店でも利用可能な決済機能を持たせることで、より日常生活に溶け込んだWeb3ユースケースが提示される格好だ。EXPOトークンは単なるイベント通貨にとどまらず、分散型経済への実験的導入と位置づけられるだろう。

一方で、トークンの移転がSBT所持者間に限定されている点は、利便性と引き換えに自由な流通性を犠牲にしている側面もある。
万博後の活用余地や換金性を考慮した場合、ユーザーが資産的価値を感じにくくなる可能性が高い。

今後は、ユーザー体験と利便性の両立を図りつつ、Web3技術が持つ社会実装の可能性をどこまで広げられるかに期待したい。