契約書修正をAIが支援　LegalOn Technologies、新機能「AI Revise」を公開

2025年4月8日、株式会社LegalOn Technologiesは、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」に新機能「AI Revise」の提供を開始した。
大規模言語モデル（LLM）を活用し、契約書修正業務の効率化と品質向上を図る狙いがある。

契約書の修正文案をAIが提案、法務の専門知識とテクノロジーの融合へ

新たに実装された「AI Revise」は、契約書の体裁や法務的リスクを踏まえた修正文案を自動で生成する機能である。従来、契約書の見直しは法務担当者が逐一文面を精査し、内容や表現に慎重な判断を要していた。
今回の新機能では、LLM（大規模言語モデル）による自然言語処理技術を活用することで、文面修正にかかる時間を大幅に削減できるよう設計されている。

同機能は既存の「契約リスクチェック」と連携し、リスクが指摘された箇所に対して修正文案を提示する。そのため、ユーザーはリスクの特定から修正案の確認までを一貫して進めることが可能となる。
単なる自動生成にとどまらず、文脈や法務的な意図を汲んだ出力が特徴だ。

契約実務では、適切な表現の選定や条文間の整合性といった煩雑な作業が日常的に発生するが、「AI Revise」の導入により、これらの反復的なタスクを短縮できる。
法務担当者は戦略的な判断や交渉業務にリソースを集中できるようになると考えられる。

「AI×法務」の本格普及へ　人間との協働が切り開く契約実務の未来

「AI Revise」の登場は、法務領域におけるAI活用が実務レベルに踏み込んできた象徴的な事例と捉えることができる。
今後、類似する法務AIサービスが他社からも登場し、市場全体の競争が加速する可能性が高い。
とりわけ、企業間取引の複雑化やコンプライアンス強化が進む中で、契約実務に求められるスピードと正確性の両立は、ますます重要性を増していくだろう。

中長期的には、AIによる契約書修正が「下書き」から「一次レビュー」レベルへと進化し、将来的には一定の分野での完全自動化も視野に入ってくるだろう。
たとえば、NDA（秘密保持契約）や業務委託契約といった汎用性の高い契約書では、AI主導によるドラフティングとレビューがスタンダードになる可能性がある。

ただし、法解釈が分かれる契約条項や、交渉戦略を含んだ文面作成など、定型化できない領域では人間の判断が引き続き不可欠である。
したがって、「AI＋人間」の協働体制がしばらくの間は主流となり、AIは法務の補助装置として定着していくことが現実的なシナリオと見られる。
法務分野における生成AIの活用は、今後さらに高度化・専門化の道をたどることになるだろう。