米エヌビディア、AIインフラ整備に5000億ドルを投入へ　米国内産業の回帰を後押し

2025年4月14日、米エヌビディアが今後4年間で最大5000億ドル（約75兆円）を投じ、米国内にAIインフラ（※1）を構築する計画を発表した。米国の技術自立とサプライチェーンの再編を加速させる戦略的な一手である。

米国製造業の復権を象徴する巨大プロジェクト、その背景と戦略的意図

エヌビディアが発表したAIインフラ構築計画は、米国内における先端技術分野の基盤強化を目的とした国家レベルの動きと密接に連動している。具体的な実施においては、台湾積体電路製造（TSMC※2）を含む複数の企業が主要パートナーとして関与する。

この構想の裏側には、トランプ政権期から続く米国の製造業回帰政策がある。同政権は強硬な関税措置を講じ、中国など海外製造拠点への依存を減らす戦略を推進してきた。
結果として、米国企業の国内生産志向が加速し、技術分野においても「自国製造」の価値が再認識されつつある。

TSMCもこの流れに沿って動きを強めている。
同社は米アリゾナ州フェニックスを中心に5つの新工場を建設する方針を打ち出しており、総額1000億ドル（約15兆円）規模の追加投資を明らかにした。
これらの施設では先端半導体の生産がすでに始まっており、エヌビディアのAIインフラ構築に不可欠な供給基盤を担うと見られる。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、この計画について「米国内の製造基盤を強化することで、急増するAIチップやスパコンへの需要に柔軟に対応できるようになる。また、サプライチェーンの強化にも寄与する」と述べている。

AIと半導体産業の再編がもたらすインパクトと今後の展望

エヌビディアの大規模投資は、単なるインフラ整備にとどまらず、米国経済全体に新たな波を引き起こす可能性を秘めている。
まず、製造現場における雇用創出や地域経済の活性化が期待される。また、AIインフラの整備により、次世代技術の研究・開発が国内で加速し、イノベーションの連鎖が生まれる構図が見えてくる。

半導体業界への影響も見逃せない。
エヌビディアの主導による需要増加は、製造拠点の多様化とサプライチェーンの強化を後押しする。特に米国が自国内での生産能力を高めることで、地政学的リスクの軽減が期待できる点は重要である。TSMCとの協業はその要として機能しており、先端半導体の供給における安定性を確保するための鍵を握る。

一方で、AI技術と半導体生産は国家安全保障とも直結しており、今後も国際的な競争と協調のバランスが問われるだろう。米国が技術覇権を取り戻すには、インフラ投資だけでなく、教育や移民政策、国際連携など幅広い取り組みが不可欠といえる。

今後、エヌビディアはAI市場の成長を背景に、クラウドサービス事業者や産業用ロボティクス領域など、新たなビジネスモデルの展開を加速させると考えられる。
インフラ構築が完了した際には、AIの実装スピードが格段に向上し、ビジネスや社会インフラ全体のデジタル変革が現実味を帯びてくるだろう。

※1　AIインフラ＝AI（人工知能）を実用化・運用するために必要なサーバー、ネットワーク、ストレージ、データセンターなどの基盤設備。演算処理性能や安定性、拡張性が求められる。

※2　TSMC（台湾積体電路製造）＝世界最大級の半導体受託製造会社。設計は他社が行い、製造のみを請け負う「ファウンドリ」業態で、先端プロセス技術において業界をリードしている。