日本郵便、「e転居」に画像認識AI搭載のeKYC導入　本人確認がよりスマートに進化

2025年4月14日、日本郵便は自社の転居届オンライン受付サービス「e転居」に、画像認識AIを活用した本人確認システム「LIQUID eKYC」を採用したと発表した。

画像認識AIとJPKIが実現するスムーズな本人確認プロセス

「e転居」は、従来の紙ベースの転居届に代わり、Webサイトやアプリから24時間申し込みが可能な無料サービスである。
ユーザーは事前に「ゆうID」を登録し本人確認を済ませておく必要があり、申請が完了すれば1年間、旧住所宛の郵便物が新住所へ自動転送される。

今回のLIQUID eKYC導入は、こうしたプロセスの中でもっとも手間とミスが生じやすい本人確認をスムーズにし、結果として転居届手続き全体の体験を底上げするものであり、画像認識AIを用いて申請者の本人確認を支援するシステムだ。
これまでの本人確認手続きでは、提出写真の不備や認証エラーによって申請が途中で止まるケースが多発していた。今回の新技術はその課題を解消し、ユーザーが撮影時にエラーが発生した場合も即座に具体的な指摘と正しい撮影方法のガイドが表示される設計になっている。これにより、迷いなく撮影を進められる環境が整い、本人確認の完了率が大幅に高まると考えられている。

さらにLIQUID eKYCは、マイナンバーカードを活用したJPKI（※）にも対応しており、精度の高い本人確認が可能だ。この仕組みにより、ユーザーは不安なく手続きを終えることができ、従来の紙ベースや目視確認に依存した認証プロセスに比べ、スピードと信頼性の両面で優位性を持つ。日本郵便は、転居届という生活に密接した手続きをデジタル化することで、利用者の利便性向上と業務効率化を同時に実現しようとしている。

※JPKI（公的個人認証）：マイナンバーカードを用いてインターネット上で安全に本人確認を行うための日本政府の認証基盤。政府や自治体サービス利用時にも活用されている。

日本郵便のデジタル戦略と今後の展望

今回のeKYC導入は、日本郵便が提供する行政手続きのデジタル化を加速させる象徴的な一歩である。
2025年現在、政府全体として「デジタル庁」を中心に行政のスマート化が進められており、郵便業務も例外ではない。今後は「e転居」以外のサービス、たとえば郵便物の再配達依頼、転送先変更、本人確認を要する書留受け取りなどにも同様の技術が適用される可能性が高い。

また、マイナンバーカードの普及拡大とともに、JPKIを軸とした本人認証技術は行政サービスの標準となっていくと見られる。その意味で、今回の取り組みは先駆的事例として他機関にも波及する可能性を秘めている。

ただし、eKYCの精度向上だけでなく、ユーザーインターフェースや操作ガイドのわかりやすさの改善も同時に求められる。
今後は、高度な技術をいかに「誰にでも使いやすく」実装できるかが成否のカギを握るだろう。また、個人情報保護の観点から、AIの判断プロセスやセキュリティ体制の透明性が問われる局面も増えると予想される。

総じて、利便性とセキュリティ、操作性の三要素をバランスよく維持・進化させられるかどうかが、この技術の社会実装を左右する重要なポイントとなるだろう。