セブンイレブン、富士通と共同開発の教育プラットフォームを導入　店舗DXと人材育成を加速

2025年4月11日、セブン-イレブン・ジャパンは富士通と共同開発した新たな教育プラットフォームを発表し、3月25日より一部直営店舗での運用を開始した。
この取り組みは、国内約2万2000店舗の店舗運営効率化と約40万人の従業員育成を目的としたもので、今後の全国展開が期待される。

教育のデジタル化がもたらす店舗運営の革新

セブンイレブン・ジャパンは、店舗従業員の教育負担軽減と早期戦力化を目的に、富士通と共同で教育プラットフォームを開発した。

このプラットフォームは、富士通の「Fujitsu Digital Touchpoint」を基盤とし、SaaS型クラウド教育システム「Advanced Teaming Experience Service」を活用して構築されている。
従業員はモバイル端末やタブレットを通じて、自身の業務習得状況をリアルタイムで確認でき、習得状況に応じた個別の学習コースを受講することが可能だ。

また、オーナーや店長は従業員の進捗を把握し、具体的なアドバイスを提供することで、学習意欲の向上と効率的な指導が実現される。
直感的なユーザーインターフェースにより、必要な情報の検索・閲覧が容易になり、顧客対応の迅速化にも寄与する。
この取り組みは、少子高齢化や労働人口減少といった社会課題に対応し、店舗運営の質を維持・向上させるための重要な一歩であるといえる。 

また、同一オーナーが運営する複数店舗間での情報共有やコミュニケーションの活性化が期待され、店舗全体の運営効率向上につながる。

今後の展望

富士通はAIやデータ分析などの先端技術を活用し、教育プラットフォームのさらなる進化を目指している。
今後、このプラットフォームはAIやデータ分析を活用し、学習データの可視化や個別最適化を進めることで、より効果的な人材育成が可能になると考えられる。

また、外国人従業員の増加に対応し、多言語対応や文化理解を促進する機能の追加も検討されるだろう。
これらの取り組みにより、顧客満足度の向上やリピート率の増加が見込まれ、最終的には売上や収益の向上を目指すことができる。

一方で、システムに依存しすぎた結果、現場の柔軟な判断や創意工夫が損なわれるリスクもある。
そのため、今後はプラットフォームが提供するデータや機能を「補助的な資源」として活用しつつ、店舗ごとの文化や人材の多様性をどう守るかが重要な課題になるだろう。

総じて、教育の効率化と質の向上を通じて、セブンイレブン・ジャパンは持続可能な店舗運営と人材育成の実現に向けた取り組みを強化していくと予想される。